見かけだけ、子供だましの日韓友好なんて無意味だよ

最近、韓国から盛んに友好を呼び掛けているが、表面的な、見かけだけの、子供騙しの友好なんてやっても無駄だ。要は韓国・朝鮮人の基本的な考え方が反日なのである。韓国国内の教育がすべて反日なのである。韓国社会がすべて反日なのである。従って、日韓関係は友好にもって行こうとしても無駄なことなのだ。過去の歴史を捏造してまで反日に勤しんでいる韓国の姿を見たらとても日韓友好など言うことは出来ない。韓国で使用しているすべての教科書が反日に溢れているのに何故友好関係を結ぶことができるのか。

子供騙し、というより子供から大人を騙して何が友好か。今の状況を見て馬鹿げていると思わないのか。子供の喧嘩なら騙して済む問題かもしれないが、韓国で行っている教育がすべて反日で固まっているのに、どうして友好にできるのか。幾ら顔で笑って見せても心の中はすべて反日なのである。そんな彼らをどうして信用できるというのか。友好関係を結ぼう、と言って条約を結び、約束事をしても、彼らは何時もウソをついて騙している。約束事を破るのは一度や二度ではない。こんな民族をどうして信用できるのか。

日本国民の殆んどが韓国が何時もウソをついていることに気が付いている。日本人の中（凡そ１０％くらい）には日韓関係をもっと良くしようという人たちがいる。しかし、今の韓国との関係が何故このようになってしまったのか、解っているのだろうか。日韓基本条約を締結してから５５年になろうとしている。彼らはこの条約が不備（国民が賛成していなかったというウソ）だから無効だと主張している。国と国との約束事は勝手な解釈で破棄することは出来ない。国際法では条約を破棄するという事は「国交断絶をする」という事に等しい。

韓国政府が日韓基本条約を破棄するというのなら、日本が支払ったすべてのお金を即座に返還することだ。そうすれば日本としても考えないことはないはずだ。日本国民も現在の金額に換算して利息を付けて金を返せば、ある程度納得するかもしれない。韓国がそういう腹を持っているのだろうか。金は貰っておくが条約を破棄したい、などという気が狂ったようなことを言ったら、昔なら戦争になるだろう。現在は即座に国交断絶に発展するだろう。幾ら日本国民が穏やかにしようといってもそんなことでは済まされない。

要は、今の状況から判断して、日韓関係の修復は極めて難しい状況になっている、という事だ。政府レベルで政治判断で進めようとしても多くの国民は納得しないかもしれない。今の日本には譲歩するものが殆んどない、という事だ。「日韓基本条約に則って処理をしてください」と安倍総理は韓国に返事をしている。この言葉以外に何が必要か。国と国の関係が上手く進まない原因が条約の順守という基本的なことなのだ。こんな基本も守れない国は世界を見回しても殆んど見当たらない。敢てあるとすればアルカイダかＩＳくらいかもしれない。

まあ、日韓友好は諦めよう。これからは日本も韓国も自分たちのやりたい方法で夫々が進めばいいのだ。お互いに干渉することはしない。無視で行こうではないか。国が隣通しでも無視すればいいことなのだ。しかし、今までの条約は守らなければならない。これは国際社会での最低限の付き合いだ。

日本国民、外交を捨てて野党に政権を渡すか

若しも、日本国民が外交を捨てて野党連合に政権を渡す覚悟があるのなら、次の総選挙で野党に投票をすればいいのではないか。要は、国民がどれだけ覚悟をしているか、である。確かに、国内政治は今一しっくりいっていない感じがしている。今の与党政権は、多少マンネリ化がしてきたかもしれない。ただ、野党連合が政権を取ったら、本当に今よりもいい生活が待っているかどうかは未定だ。あの民主党政権を思い出してほしい。あの時に国民は民主党に政権を委ねた。しかし、政権を取った民主党は内部紛争に明け暮れ、政党が分裂をしてしまったのだ。

次の総選挙で野党は連合を組んで与党に立ち向かう。野党連合が選挙でどのような政策を打ち出してくるか、である。野党連合が本当の政策協定を結んで選挙に臨めば、政権を獲得できる可能性はある。しかし、果たして真の政策協定に結びつくことができるだろうか。見せかけだけの政策協定で選挙に臨んで、例え政権を取ったとしても長続きはしないだろう。民主党政権の二の舞になる可能性も出て来る。国民は野党連合の何に期待をするのか。政策に期待をするとしたら、今の自公政権と何処がどのように異なるのか。

そして本当に実現可能な政策が打ち出す事が出来るのだろうか。上辺だけの政策なら政権を取ったとしても直ぐに化けの皮が剥がれてしまい、野党連合は崩壊の道を進むことになる。再び民主党政権と同じように日本を不況のどん底に陥れることになるだろう。国民に夢を見させるだけでは国の発展は出来ない。実現可能な政策を打ち出さなければならない。野党連合は安易に減税をうたっているが、日本の消費税が世界の中ではそれほど高いわけではない。また、東南アジアの国で消費税を減税したところ、あまりうまくいっていない。

また、野党連合に加わる政党の中には、自衛隊を廃止しようという政党があるが、国の安全をどのように考えているのだろうか。安全保障を無視して国の安全を保つことは出来ない。若しかして、中国に国の安全を託すつもりなのか。売国奴のようなことをしたら日本は完全に壊滅してしまうだろう。野党連合が政権を取ったら国民の生活、安全、自由、平等、福祉などどのように考えているのだろうか。選挙になると掲げている政策には実現不可能のようなことがよくある。実現不可能な政策を掲げていては、選挙民は政権選択の時には選択をしなくなるだろう。

要は、いいことばかりを挙げていてはダメだ。よく消費税をゼロにする。減税を大幅に行う。それを大企業から沢山取ればいい。企業が日本から出て行ったらどうするのか。企業が競争力を失ったらどうなるのか。目先だけの政策では国民は飛びつかない。野党連合が掲げる政策には大きな無理が何時もある。国民はバカではないよ。政権を取るには重箱の隅を突いていてはダメだ。福祉を充実させるには税金を挙げなければ出来ない。単に税金を下げて福祉を拡大すれば国は必ず破綻する。

野党連合は何かといえば減税をうたうが、福祉を充実するには増税をしなければ出来ない。それが今の日本の現実なのだ。欧州の福祉国家は殆んどすべて所得税や消費税が日本より大幅に高い。野党連合が減税を言っていて福祉国家を目指すという意味が理解できないし、そんなウソは国民に理解されない。政権を取るからには、今の政権政党にはないものを掲げなければ難しいだろう。

ＪＯＣ会長はＩＯＣ会長の太鼓持ちか

今回のマラソン競技の会場について、ＪＯＣ会長の移転に関する事前の意見は全く聞くことができなかった。まるでＩＯＣ会長の独断で決まってしまったかのようだった。ＪＯＣ会長は一体何をしていたのだろうか。若しかして、ご機嫌取りをしていたのではないだろうか。昔の言葉でいえばＪＯＣ会長はＩＯＣ会長の太鼓持ちだったのではないか。マラソン競技の札幌での移転の時の会見でもＪＯＣ会長は押し黙っていた。本来なら、もっと日本の立場を強調すべきだったはずだが、何も述べなかった。

まるでＩＯＣ会長の太鼓持ちのように見えてしまったのは、小生だけであっただろうか。小池都知事は東京での実施を訴えていたが、小池都知事以外の日本の関係者は押し黙っていた。この様子を見た都民はどのように感じただろうか。小生は東京都民ではないが、日本の小池都知事を除くオリンピック関係者は、ＩＯＣ会長の言いなりになってしまったように見えた。このまま進むと東京オリンピックは旨く行くだろうか。そもそも、ＪＯＣ会長は何の役にも立たない只のお飾りでしかない、という事がよく解った。

ＪＯＣ会長はもっと日本のために働く人がなるべきだったのだ。この人を推薦したのは一体誰なのだろうか。人選ミスだったことは確かだ。元総理大臣だったというだけで、海外との取引などは一切できないように見える。語学が殆んどダメな人を選んだことも欠点だ。沖縄サミットの時の笑い話になって有名になった当人でもある。「How are you」を「Who are you」と言ってしまうような人をＪＯＣ会長にしたこと自体間違っていたのである。オリンピックは国際競技をするものだ。

英語の挨拶の殆んどできないような人が会長になった時点で今回のようなことが真面に解決できなくなってしまった、という事になる。よくいう適材適所という事をしっかりと認識していなかったことなのだ。企業では絶対にあり得ないことを国家は得てしてやってしまうものだ。会長人事という事を真剣に考えないで、年功序列的なことで決めてしまったことがそもそもの原因ではないか。まあ、今回の事で果たしてオリンピック競技をスム－ズに進められるのだろうか。

オリンピック競技はこれから何が起きるか解らない。まだ始まっていない段階でこのようなことが起きたのだから心配だ。特に日本は７，８月は台風が襲ってくる。この時期に、台風が全く来ない、という保証はない。地震も同じだ。自然災害が起きたときにどのような対策を考えているのだろうか。様々な災害に対して、対策を考えておかないと、オリンピック競技を進めることは出来なくなる。災害は何時やって来るか解らないから怖いのだ。ＪＯＣ会長は、災害対策にどのような考えを持っているのだろうか。

首里城正殿の再建のために企業などから寄付金を集めたらどうか

パリのノートルダム大聖堂の火災の際、企業などから多くの寄付金を募った。沖縄の首里城正殿の火災で失われたものを再建するには大金が必要だ。個人の寄付金では限りがある。凡そ２００億円を下らない再建するための金額を集めるには、大手企業からの寄付金を基にすることが重要ではないか。企業からの寄付金については、再建された正殿前に寄付をした企業の名前と金額をしっかりと表示し、その貢献度に応じた謝意を表すことだ。神社や仏閣などをよく見ると、寄付金と寄付をした人の名前が表示されている。

また、江戸時代には、奉納した諸大名の名前を刻んだ灯明などが建てられている。これに習って、首里城正殿の前に寄付をした企業などの名前を金額に応じて大きく看板を立て謝意を表せば、企業にとっても貢献をしたという気持ちがよく解るはずだ。尤も、今の沖縄県知事が左翼系の団体から推薦された人なので、果たしてこのような考え方を受け入れるだろうか。考え方次第では背に腹は代えられない、という事で、企業や個人からの大型の寄付金を受け止めることも良いのではないか。

多額の寄付金には、税金上の経費処理も可能なはずで、企業にとっては宣伝効果にもなるはずだ。首里城正殿の前に企業の名前が載ることは、宣伝だけでなく、その企業に対する多くの感動を与える効果にもなる。ただ、寄付をした企業に対しては、あまり大きく取り扱うことは慎んでもらうようにすべきである。積極的な企業宣伝に使う事だけはしないようにすべきである。少なくとも、新しい首里城正殿が完成した暁には、寄付をした人たちは完成式に招待をすることだけは忘れてはならない。

或は、より多くの人たちから募金を集めるなら、Ａ４版を８等分したくらいの木版を作り、一口５万円位のものを売って、募金を集める。或は、再建のための郵便切手や絵葉書を発行する。募金をするための方法は幾らでもあるはずだ。ただ、それをやるかやらないかのことだ。ただ普通の募金では限りがある。１万円単位、５万円単位、１０万円単位、１００万円単位、などクラス分けをして、色々なグッズを考える。沖縄県知事が募金活動に対して一体どのような考えを持っているか、である。

沖縄県自ら動かないと誰も動かない。個人や企業などからどのような方法で多額の寄付を集めるか、である。この際だから恥も外聞も捨てて、出来るだけ多くのお金を出来るだけ短期間に集める方法を考えればいいのではないか。沖縄県知事がやる気があるかどうかである。この際だから、県民だけでなく日本国民に対して頭を下げて募金活動をすれば、多くの国民から支持されるはずだ。左翼出身だから遣り難いこともあるかもしれないが、そういうことはすべて無視してやればいいはずだ。

要は決断ができるかどうかである。国に頼むのもいいが、国民に協力を仰ぐ方が先ではないか。国のお金を頼りにするよりも、国民から支持を得る方が良いように思うのだが。今の沖縄県知事には自分自身の主義主張をすべて捨てることは出来ないのだろうか。

韓国、乞食根性を捨てろよ

韓国は何処まで乞食根性を出したいのか。日本に何か要求すれば幾らでもお金を出すと思っているようだ。今までの日本のやり方がまずかった。韓国から何か要求をされたらお金を出してしまった。それだけでなく直ぐに頭を下げてしまった。これは悪い習慣だったのだ。この悪い習慣を止めなければならない。今回の安倍政権は今までの悪い習慣に止めを刺したのだ。日本の野党は安倍政権のやり方に対して「だんまり」戦術をしているが、これでは日本国民の支持を得ることは出来ないだろう。

韓国は様々な手を変え品を変えて日本に対して金を請求している。そんなに金が欲しいのか。これこそ乞食根性丸出しである。こんな言葉を使いたくないが、韓国・朝鮮人は乞食である。他人に物や金をせびって生活していこうとしているのである。金がそこまでして欲しいのか。そんなことをしてまで欲しいのか。それも国ぐるみで金をせびってくるのである。卑しいとしか思えないし、乞食そのものである。太平洋戦争後、朝鮮半島国家は独立を試みたが、冷戦という事態に堪えられず南北分裂国家になってしまった。

しかし、その後、日本が戦後処理として多大な金額を韓国に支払った。日韓基本条約に基づき韓国に支払われたを金額は、時の大統領・朴正煕氏は国民への支払いを一切行わず、すべて国の再建の為に使ってしまった。現在、韓国で旧徴用工に対する資金についても日本から支払った金額の中に含まれている。日韓基本条約という国際法上の条約を無視した韓国の裁判所は法律を知らないのだろうか。この判決により韓国政府が国際法を無視することに決めたのである。日韓基本条約という基本条約を守らないで、再び金を日本に請求するという暴挙は、通常では考えられない事態だ。

これこそ乞食根性というものだ。国際法を無視してでも金をせびろうという根性は呆れてものが言えない。もう少し人間らしい考えが浮かばないのだろうか。普通の常識を持っていれば、乞食のようなことはしないはずだ。これも朝鮮民族が持っている性格なのかもしれない。今の安倍政権では韓国の請求を完全に拒否しているが、若しも、野党が政権を取ったらどうなるのだろうか。今の野党は、韓国に対して非常に弱い。若しかすると、韓国の請求を受け入れて再び大金を支払ってしまうかもしれない。

それにしても、今の野党は韓国の要求に対して何にも意見を言わない。完全にだんまりでいる。政権を取るまでは何も言えないのかもしれない。国民が、万が一、今の自民党、公明党連合政権を諦めて野党連合に乗り換えたと同時に、韓国の要求を呑んでしまうに違いない。恐ろしいことが起きてしまう。旧民主党政権の時に、韓国から要求があった宮内庁保管の歴史資料を無条件に韓国へ渡してしまった。大切な歴史資料を渡した責任は完全に旧民主党の菅直人に責任があるのだ。