国益を損なう行為をする人に出国停止は当たり前

『安田純平さん旅券、5カ月不発給 シリアで拘束、「出国禁止」』という記事を見て、この人は自分が行っていることに対して一体何を考えているのだろうか。何処かの国で代りに身代金を支払ってくれて解放されたことを何と思っているのだろうか。この身代金は最終的には日本国が血税の中から支払っているといわれている。稼いだお金を国に帰す義務があるのにも関わらずなにも返していない。自分の懐に入れるだけで社会奉仕もしていない。日本国民の為に一体何をしてきたのだろうか。

ジャーナリストなのに、シリアでｋぷ即されていた機関、何をしていたのか国民に何も説明していない。ここまで国民を愚弄しているジャーナリストはいるだろうか。多くの国民は、この人がシリアに拘束されている時に何があったのか知りたいのだ。記事を書けば金になるかもしれないが、それよりも先に血税を使って解放されたことをどう認識しているのか。シリアでの拘束期間にあったことをしっかりと日本国民に知らせることで償いの一部になるのだ。それをしないでのうのうと生活をしている神経を疑ってしまう。

若しかして次に出国するとしたら、又危険地域になるのではないか。国は危険地域に行くことが如何に問題があるか、ということをこのジャーナリストに説明しているはずだ。それほど危険地域に行きたいのなら、国に保証金を支払っていけばいいのではないか。当然１０億円くらいは支払わなければならないが。危険地域に行くということがはっきりしている以上、国は旅券を発行しないだろう。例え保証金を積んだとしても国として危険地域に立入りを許すわけにはいかない。

本当に行きたいのであれば国籍を捨てることだ。日本国籍を捨てて、外国の国籍を取得することだ。日本国籍を捨てれば、日本人ではないので、若しもテロ組織に捕まっても日本に対しての開放するためのお金の請求はないはずだ。果たして、このジャーナリストを受け入れてくれる国はあるのだろうか。国籍を捨てるというような決断を何故できないのか。恐らくそこまでの勇気がないのではないか。日本国という後ろ盾が欲しいだけではないか。国の後ろ盾があれば万が一テロ集団に捕まっても何とかお金で解決してくれて解放される。

国としては２回も危険地域に行ってテロ集団に捕まって血税を支払っているのだから、そう簡単に旅券を発行するわけにはいかない。左翼団体は、国のやり方を批判しているが、批判するくらいなら、自分たちの団体が保証金としてお金を積んで見てはどうなのか。１０億円くらい保証金として出せば、旅券を発行してくれるかもしれない。左翼団体は、そのくらいの覚悟でこのジャーナリストを擁護すれば誰も文句はいわないはずだ。それこそ自己責任で堂々と危険地域に出かけることができる。

岩谷防衛大臣の大きな間違い

防衛大臣が韓国の国防大臣と会談をしたという。レーダー照射問題が何も片付いていないにも拘らず何故韓国の国防大臣と会談をする必要があったのだろうか。一体何を話されたのだろうか。世間話をする積りで会談を行ったのか？　まさか日本が歩み寄りをしよう、などという売国的な行為を行ったのではないだろうね。何も解決する手段を見いだせないまま会談を実施したとしたら、それは誠に甘い考え方だ。韓国が行ったレーダー照射という行為は戦争に発展するかもしれない、という極めて危険な行為だったのだ。

それを蔑ろにしている韓国と何を話ししようというのか。少なくとも防衛大臣としては失格ではないか。安倍総理や麻生副総理の考え方や行動を全く無視して行ったとしか考えられない。防衛省のトップがあいまいな形で韓国の国防省と接触をしたら何が起きるのか考えていなかったのだろうか。韓国は日本が折れてくれるだろう、レーダー照射はなかったことにしてくれるだろう、という考え方が浸透することになるかもしれない、という恐れを防衛大臣は考えなかったのか。

安倍総理が内閣改造を行うとしたら、まず第一に防衛大臣を交代させることになるはずだ。日本を防衛する事よりも韓国を庇うことの方が重要なのだ、という誤った判断を日本が示してしまったことになる。防衛大臣は、防衛省の役割、というよりも、日本の立場をどのように考えているのだろうか。日本国民が、韓国のレーダー照射行為をどのように見ているか、考えたことがあるのだろうか。国民感情を無視したら今の政権は即座に失うことになるだろう。国民の殆んどが韓国を嫌っていることを防衛大臣は知らないのだろうか。

日本国民の多くは韓国と仲良くしようという考え方はほとんど消えている。韓国と付き合うことをしなくてもかまわないのではないか、という考え方が日本国民の間に浸透してきている。今の韓国の日本に対する対応は、完全に敵国という考え方だ。韓国が日本に甘い言葉をかけてくるときは経済的に大きな不安があり、通貨スワップをやってほしい時だ。防衛大臣が行った行為が日本国民に何を感じさせたか考えてほしい。韓国の経済危機が考えられるとき、日本は韓国を見棄てる選択をすること。

日本と韓国の貿易関係はある程度マイナスに走っても良いのではないか。日本が無理をしなくとも他の国と上手くいけばいいのではないか。日本は韓国などなくても何とかやっていけるはずだ。割り切って考えることが重要ではないか。

キャッシュレス化の罠

キャッシュレス化が進んでいる。海外ではキャッシュレス化が日本に比べてより進んでいることだ。特に、お隣の中国ではキャッシュレス化の進み方が異常な程早く進められている。国土が広く、人口が多い。そういう条件の下では現金よりも通信回線を利用したシステムの方が効率化が出来る。現在の技術を持ってしたら様々な方法でキャッシュレス化が出来る。現金を使わない取引が個人の間でも進めば、紙幣や貨幣が必要なくなる。しかし、日本のような災害が多発する国においては外国と同じようなキャッシュレス化が出来るだろうか。

北海道で地震が発生し、発電所が被害を受け、ブラックアウトが起きた。このような状況が発生することを殆んど想定したいなかったというが、そうだろうか。日本では太平洋だけでなく日本海においても地震源が多く存在する。日本は地震帯に囲まれているのだ。そのような状況の中で、完全なキャッシュレス化は難しいのではないだろうか。東日本大震災ではブラックアウトが起きなかったが、今太平洋にある地震帯で大地震が発生した時にブラックアウトは本当に起きないだろうか。

キャッシュレス化は出来ればいいことも多いかもしれないが、そこにはマイナス面もある。日本のような災害が多く発生する土地ではブラックアウトまではいかなくても災害地では通信回線の遮断は起きるだろう。そのような場合には現金が大きくものをいう。現金も全くなくさないである程度は緊急時の為に手元に置いておく必要性はあるのではないか。大金を置く必要はないかもしれないが、生活費の一部をカバーできる金額程度は置いておくべきではないか。

日本は海に囲まれている国だ。大きな災害が発生した場合には、自国である程度賄わなければならない。キャッシュレス化はある程度進むかもしれないが、諸外国で進むような形にはならないのではないか。日本には日本のやり方がある。外国でどのようにキャッシュレス化が進もうとも、日本は現金での取引はある程度残るのではないだろうか。中国でキャッシュレス化が進んでいる背景は、不正の問題を防ぐこともある。現金取引の場合は、不正が発生しやすい。キャッシュレス化をすれば横領などの事故を防ぐことが出来る。

どのような方法も良いこともあれば悪いこともある。キャッシュレス化にも良い点もあれば悪い点もある。こういう問題が起きると必ず諸外国が進んでいるので日本も進めるべきではないか、という話になる。まあ、何事も行き過ぎたことは何かが潜んでいるのである。それは実際に起きてみて初めて分かることだ。災害大国日本での生き方は自己責任で行くしかないだろう。

ドローン規制を反対している人たちに言いたい

飛行場周辺での「ドローン規制」に対して、知る権利が損なわれる、と主張している大学教授や弁護士たちは若しも飛行機が事故を起こし、死傷者が出たら責任を執れるのだろうか。「一切の責任を執ります」とはっきり宣言したのなら主張してもいいだろう。「一切の責任を執ります」と宣言していない以上無責任発言としか考えられないのだ。無責任発言をしている大学教授や弁護士たちは、自分たちが主張したいだけのことを言っているとしか見えないのだ。世の中にはこのような無責任発言をする人間が多くなった。

自己主張をするのはいいが、いい加減な自己主張は発言に値しない。参考にもならない。世の中を混乱に導くだけである。ドローンの問題は、来年の東京オリンピックを控え、極めて重要な問題である。中東では既にドローンを使ったテロが発生している。ドローンに小型爆弾を積み込み、目的地に向けて飛ばし爆発させるものだ。今、爆弾も小型化しており、小さなドローンでも時限装置を付けて飛ばせば簡単にテロ行為ができる時代になってきた。ドローンを甘く見ていると何時かは大事件に発展してしまう。

ドローン対策は地方自治体だけで処理できる問題ではなくなっている。各所交通機関も自動化され、ドローンを使った犯罪もこれからは出てくるのではないか。今や、ドローンをコントロールするための小型マイクロチップなどは既に出来上がっている。マイクロチップにはソフトウエアが組み込まれていて、遠隔地で操作するだけでなく、ＡＩ機能を付加すればものの形、色、におい、動き、など様々なセンサーを取り付けて小さな武器にもなる。ドローをコントロールするのが人間ではなく、ＡＩが行うようになれば立派な武器に早変わりする。

自動運転装置が徐々に色々なものに取り付けられるようになると、人間が介在しないでＡＩが判断して様々なことができるようになってくる。そのような時代にドローンのようなものと合体させて、犯罪行為を行う時代が既に来ている、ということだ。今までは、目で見える、電波でとらえる、形で判断する、ということを人間が行った部分が多くあったが、これからはすべてＡＩというものが行う時代になってきたのだ。ドローン規制はそのスタートに過ぎないのである。知る権利、という便利な言葉を使って規制を逃れようとしているが、もっと進んでしまうと、そのような悠長なことは言っていられなくなる。

人間が全く介在しないで物事が進む時代になった時に、知る権利、という言葉が一体何を意味するのか、ということだ。技術革新は、知る権利を越えたもっと先の事を考えないといけなくなる。既に、ＡＩは知る権利を乗り越えているのである。ＡＩは人間が知ることができないようなことをやっているのである。

矢張りまだ怖い自動運転

自動運転を実施している電車が逆走による暴走という事故が発生した。自動運転が未来の事とばかり考えていたが、もう目の前に来て実際に行われている。現時点では試行錯誤ということもあるかもしれないが、実際には乗客を乗せて営業運転で走っているのだから、あらゆることを想定していなければならないはずだ。しかし、今回発表された見解では「逆走することは想定外だった」という。それはないだろう。車がついている以上前にも後ろにも進むことができるようになっているはずだ。

ここで想定外という言葉が出てくるとは考えられない。それこそ、飛行機は空を飛ぶように作ってあるのだから、落ちるはずがない、というのに等しい。要は、逆に進んだら自動ブレーキが掛かるように設計されちなければならないのではないか。電車は終点に到着すると反対方向に進むようになっている。運転手がいない状態なら、逆方向に進んだら自動ブレーキが作用するように設計するのが普通の考え方ではないのか。新幹線は、確か全てが自動化されているために、あらゆることが想定されていると聞いたことがある。

今回の事故を見て、一体この交通システムを作った人たちはどのようなことを想定していたのだろうか。素人の小生が考えても逆方向に進むことも想定するのが普通ではないのか。多くの人たちが乗る交通システムが単純なことで事故を起こしてしまっては信頼度が薄れてしまう。これからあらゆるところで多くの交通手段で自動運転が行われるので、システムを設計する人達と、それをもとにして機械などを製造する人達は多くの人たちの意見を聞いて行ってほしい。

名古屋国際空港で中華航空が墜落炎上し、多くの死傷者を出した事故を思い出した。自動操縦のソフトを設計した人がミスを犯してしまったのである。人間がこのような時に、このようなことをするはずがない、という既成概念でソフトを作ってしまったのだ。今回の事故も、車両が逆走するはずがない、という既成概念が働いて逆走を止めることができなかったという。想定というのは、予想外の事も入れることが条件ではないのか。予想外のことは考えない、というのであれば、すべてをＡＩでカバーでき、人間の入る余地は１００％なくなる。

ＡＩでもカバーできないような想定外の事を考えるのがシステムエンジニアではないのか。今回の事故を見て、「逆走は想定外だった」という言葉を聞いて唖然としたのは小生だけであろうか。システム設計に不備があると今回のような事故が起きてしまう。逆走防止のためには何をしなければならないか、ということだ。車は前にしか進まない、という既成概念を捨てることではないか。人が介在できるかどうか、ということよりも、もっと基本的なことを考える必要がありそうだ。

今回の自己を受けての提案だが、電車の前と後ろにセンサーを付けて、センサーが異常を知らせたら自動的にブレーキが掛かるようにしたらどうか。ソフトがどうであろうとも電車は、別のセンサーで止まる、という仕組みだ。安全策は、二重にも三重にもあることが重要だ。センサーを２つ付けて、別々の機能にしておけばどちらかのセンサーが故障してでも電車が止まるようにすればいい。