煽り運転は即時免許停止に

最近、煽り運転が多すぎる。これは違反点数が低いために度々起きるということだ。違反点数は、どのようにして決められているのか。どのような違反に、どのような点数を決めるのか、基準がはっきりしない。危険度から言えば、すべてが危険である。点数に過多はない。煽り運転による事故は判断が難しい。どこかに描いてあったが、すべての車に記録装置をつけるのを義務化すべきではないか。このようなことに至ったのか、危険運転を顧みない運転者が多くなったからである。

運転者自らが招いたのだから仕方がない。煽り運転に限らず、大事故を引き起こした運転者に対しては運転免許の停止ではなく運転免許の取り消しを行うべきである。少なくとも運転をする資格にかけているのである。再度運転免許を取得したい場合には、誓約書を取り付けることが重要だ。再度運転面諸省を取得して、再び大事故を引き起こしたら、永久に運転免許証を取る事が出来ないようにすべきだ。人権弁護士は必ずこのようなことに対して異議を申し立てるだろう。

運転者の生活保障に対する侵害だ、と。これは間違っている。一般国民に危害を加える恐れがある人間に対しては、自動車という凶器を使って再び国民の命を奪う恐れがあるために運転免許の取得に制限を加えるものだ。人権弁護士は、被害にあった人間に対して何を保障するのか。命を元に戻せないような加害者に対して何をしようというのか。命は一つしかない。命ほど大切なものはない。それを危険な運転をするような人間に運転免許証を交付することがどうして必要なのだ。

煽り運転を通常の違反とは異なる処罰にすべきではないか。煽り運転は速度違反、駐車違反、一時停止違反、などと同じ違反ではないのだはないか。このような運転を繰り返す運転者は、「煽り運転は違反ではない」と主張するかもしれないが、「重大な事故を引き起こすことが十分に考えられる運転」ちう定義を考えれば、他の違反行為よりももっと重い罪に問うことは可能である。煽り運転の先にあるものは「未必の故意」である。

煽り運転で、もしも死傷者が出た場合には、「未必の故意」を以て殺人罪又は殺人未遂罪の適用も考えるべきである。過失は当然認めることはできないし、傷害罪、傷害致死罪も軽すぎる。「煽り運転により重大な事故が起きることが十分に考えられる」という定義は、当然、高速道路或は鉄道の踏切での煽り運転事故が当てはまる。高速道路という固定の場所でなく、列車が走る線路際、踏切、など幾らでも考えられる。ようは、危険な場所で行われる煽り運転はすべて危険な行為なのである。

鳩●元総理、日本を貶めるために行動するなら日本国籍を捨てろ

この人は本当に日本人なのだろうか。本当に日本の総理大臣だったのだろうか。それほど日本が憎いのなら、日本国籍をさっさと捨てたらどうか。本当の日本人なら日本をもっと愛するはずだ。少なくとも日本を貶めるような行動、言動は採らないはずだ。日本人の精神を持っていないということだ。外国へ行って日本の悪口を言いふらして何が面白いのか。こんな人間は少なくとも日本人ではない。この人を総理大臣に祭り上げた旧民主党は一体どのような政党だったのか。そして、旧民主党に所属していた人が今、野党の国会議員として活動しているが、果たしてどのように考えているのか。

旧民主党政権時に、閣僚だった人たちが今野党の国会議員になっているが、鳩●元総理と同僚だったはずだ。立憲民主党、国民民主党にいる人たちに聞きたい。旧民主党政権で一体何をしてきたのか。このような総理大臣の下でどのような働きをしてきたのか。日本をどん底に陥れた旧民主党の閣僚だった人たちは今の野党で一体何をしようというのか。もう一度政権を奪取して再び日本をどん底に陥れようというのか。日本人を舐めるなよ。政権を取るということは日本を動かすことだ。

先進７ヶ国のうちの一つなのだ。日本は世界のリーダとして前に進まなければならないのだ。このようなハトポッポのような人間は日本に有害であり必要ない。国益を害する人間はさっさと国籍を離れてどこかの国に行けばいいのだ。韓国へ行って好き放題の事を発言しているのだから韓国へ行けばいい。韓国で喜んで受け入れてくれるだろう。然し、旧民主党はとんでもない人を総理大臣にしてしまった、というより、民主党員全員の推薦を受けて総理大臣になったのだから、当時の民主党員は日本に若しも危害が生じたら全員責任を執らなければならない。

今、立憲民主党と国民民主党の代表になっている２人は旧民主党の時の党員だ。基本的には民主党の時の政策を引き継いでいることになる。悪夢の中の民主党政権が何故できてしまったのか。それは今の野党２党のような代表がいたからではないか。若しも、野党が政権を執ったら旧民主党政権と同じような政策を行うだろう。それがいいと判断する人達は再び悪夢の政治が始まることになる。日本を再び悪夢の世界へと引っ張り込むことになるのだ。国民は果たして悪夢の世界を再び見ることになるのだろうか。

それは解らない。何故なら、国民の中には目の前に出された政策だけを見て判断してしまうような軽率な人間が多くいるからだ。今の野党が、減税だ、福祉を増大する、手当てを増やす、などという甘い言葉につられて野党を政権に就かせると、さて国がどうなるか、ということだ。国の財源は限られている。野党は必ず日米安保を廃止する、防衛費を削減する、高額所得者から増税をする、企業の利益に対して増税をする、という政策を掲げるだろう。勿論、日本の未来のことなど殆んど考えない。

日本がどうなろうとも関係ないのだ。何しろ政権が取れればいい、ということだ。日本の未来など考えていたら何もできない。国の安全はなくなり、周辺国から領地や領海を侵犯され、挙句の果てに国土を失うことになるだろう。経済成長は止まり、旧民主党政権と同じように経済の停滞が始まり、急激な円高に見舞われ、失業率は増大し、新しく社会人になる人は就職が出来なくなる。社会不安が増大し、日本が地獄へと進むことになるかもしれない。

野党、何処まで馬鹿か。野党は批判だけで政策なし

与党が将来の年金を補充するために自分で投資をするように、と発言したら、老後は充分な年金を支給するのが国の務めだ、と言った。今時、世界で生活のゆとりがある年金を支給している国があるだろうか。恐らく野党は北欧の国を見ていったのではないか。北欧の年金は確かに豊かだ。これだけ裕福な年金を支給するためには、国民がどれだけの負担をしなければならないか考えてみたのだろうか。所得の５０％くらいの金額を保険料や税金で国に支払わなければ
ならないことを知っているのだろうか。

いつも思うことだが、権利と義務、支給と負担、これは表と裏の関係になる。権利だけ主張し、支給だけをふんだんに受ける、ということができるわけがないのだ。多額の年金を支給するためには多額の負担が必要になる。野党の連中は自分たちがどれだけ負担してきたのか計算したことがあるのだろうか。年金を貰うことしか考えていない人は自分がどれだけ負担して来たか計算することが第一だ。今に日本の年金制度は賦課方式である。このやり方は、人口がピラミッド型であることが前提になっている。

所謂、予測された計算によって人口が保たれていることが前提になっている。ところが、少子高齢化が極端に進んでしまうと、従来のような形での年金制度では保てなくなってしまう。府下制度を積立制度に制度を変えるのは大変難しい。そのようなことを野党の連中は解っているのだろうか。口で言うのは簡単だが、実際に制度を運用するのは難しいのだ。今まさに、分岐点になっているのである。将来も現在と同じように人口減少が続くことになると、年金制度も制度設計を変更しなければならなくなるだろう。

年金を今のまま続けていくには将来的には減額もやむを得ないだろう。そのためには、若い人たちは年金だけで生活を続けるのは難しいために、本人の所得の範囲内でどのようにお金を積み立てていくかを考えなければならない。現在の定期預金金利は極めて低く、お金をある程度増やしていくためには投資が必要になる。国はそのような観点から、自己責任ということではあるが、投資を推奨したのである。投資にはリスクとリターンが常に伴う。これをどのように
バランスをとって実施していくか、それこそ勉強をしてしっかりと投資をしていかなければならない。

野党は国を批判したが、それでは野党は具体的に何を考えているのだろうか。年金を今のまま続けていくには負担を増やさなければ継続できない。国民に北欧並の負担増を要求できるのか。消費税を今の２倍から３倍にする提案でもするのか。国民に何も負担をしてもらわないで支給する年金だけを増やすことは絶対に出来ない。野党は批判するが具体的には何も提案はない。そういうことは幼稚園生が言うことと同じだ。いうだけならタダだ。年季を今のまま継続したいのならどのような施策があるのか野党は回答を出してみたらいい。

やっぱり役に立っていない児童相談所

前にもブログで書いたが、児童相談所が殆んど役に立っていない現状がありありと見えて来た。児童相談所を擁護する意見も見られるが、現状を見ていると擁護したとしても具体的な対策が行われていない以上、同じ事件が何回も起きてしまう。何かあるごとに、そのような対策は取っていない、とか、言い訳をしているのが普通になってきた。現在の状況を見ていると、何回も書くが現状の児童相談所は必要なのだろうか、という疑問が出てくる。改革をするのなら、一度児童相談所を廃止してみたらどうだろうか。

勿論、児童相談所に代わるものを造る必要はある。しかし、同じような組織で、同じような形態のものを造ったとしても恐らく現在の児童相談所と同じになってしまうだろう。現在の児童相談所は何が問題なのか。小生が思うには、お役所の機構が問題なのではないだろうか。現在の児童相談所は通常の組織と同じように何年か毎に組織替えがあり、人事異動があり、継続性が保てない、という状況なのではないか。要は、専門賽を持った職員が殆んどいない、という状況なのではないか。

また、児童相談所と、他の組織との連携が殆んど見られない。従って、情報の共有が出来ない。専門性を持たせ、情報の共有が出来れば、もっと速やかに対処できるようになるはずだ。そして、児童相談所に関係した人が都道府県を異なってしまうと、情報がそこで断絶してしまうことだ。専門性を持った職員に対しては通常の職員と異なり、人事異動を行わないような形にするしか方法はないのではないか。人事が固定する、ということは問題があるかもしれないが、１００％固定ではなく、通常よりも移動のスパンを長くする、という方法とってもいいのではないか。

また、勤務体制も通常の職員とは異なる体制を造ることも必要ではないか。所謂介護職と同じような形にすることで対応できないもんか。児童相談所は、通常の職場とは内容が異なっている。法務省の職員のような専門性が必要である。児童相談所は医師会とも連携をとる必要があるのではないか。今の児童相談所は単なる通常の組織の一部、という感じがする。小生にはもっと専門性のあるものだと考えている。国の所管は、厚生労働省、法務省、文部科学省、の３つが関係しているはずだ。

都道府県に丸投げしている現状では解決しないだろう。国がもっと強く関与すべき時である。

野党連合、無所属で当選させて、その後はどうするの？

今、野党はこぞって参議院選挙に向かっている。そこでは殆んどが野党連合という形で選挙に臨むようだ。ところで、問題なのは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党の各党が候補者をどのような形で立候補するかだ。政党名を一つに代表させるのか、それとも無所属とするのか、ということになる。今マスコミには２つの方法が出ている。一つは、一つの政党を代表するやり方だ。２つ以上の政党から支持されているが１つの政党を代表として名乗らせる。もう一つは、無所属として立候補する方法だ。

しかし、選挙で当選したらこの候補者は一体どうなるのか。会派という形を組むのか、それとも何処かの政党に鞍替えするのか。日本共産党の候補が代表して立候補する場合には、殆んどが無所属として立候補するみたいだ。当選した後も無所属として活動することになるのだろう。大きな問題は、議案が提出された場合、複数の政党から支持されて当選した人は、どの考え方で投票することになるのか。政策協定をしている、というが、野党３党は考え方が大きく異なる。

３党が正反対の結論を出している場合、この国会議員はどの政党の考え方を代表して投票するのだろうか。野党連合という考え方での立候補、そして当選した後の国会議員としての活動、そこにはまだまだ考慮しなければならないことが多くあるように見える。形だけ野党連合ということで進めているが、まだまだ見えていないものが多くあるように思える。連合という考え方は、選挙に勝つための方法の一つであり、選挙をやる前からこのようなやり方で進めるのは果たしてどうなのだろうか。

諸外国では、日本よりももって連合政権というのがある。しかし、日本の様に選挙そのものを連合というやり方は殆んど見ることはない。日本の場合には野党の力が極めて弱く、一つの政党では自民党には戦えない、ということもある。嘗ての民主党のような政党が今の日本にはできないのだろうか。今の自民党でも、考え方には相当大きな違いを持っている人たちがいるが、自民党という一つの政党でなんとかやっているのである。これが何故野党にはできないのだろうか。

野党が大同団結をして一大野党を結成することができなければ２大政党制はできないだろう。幾ら選挙で野党連合を組もうと、それが選挙の為だけに終わってしまいそうだ。野党の考え方が大きく異なって、夫々の考え方に歩み寄るものが見出せなければ、野党連合を組んでもあまり意味が直のではないか。国民は、今や党が考えている野党連合をあっさりと受け入れるだろうか。選挙のための工作という野党連合に果たして国民を納得するだけの力になるのだろうか。

要は、考え方に妥当を一切相入れない野党３党が、選挙の為だけに連合を組んで、国民の目を騙しているような気がしてならない。野党３党が本当に考え方を一致できるのならともかく、単なる見え透いた政策協定だけで国民を納得させることができるのか。３党の代表となって当選した国会議員は、どの政党のために活動するのか。