トランプ大統領、韓国をどのように料理するか

Ｇ２０後に、トランプ大統領が韓国を訪問するという。先般、韓国の文大統領がアメリカを訪問した時は、会談時間は実質的に僅か２分間だったといわれている。今回はトランプ大統領自ら韓国を訪問するのだから、相当な力の入れようだ。課題は多くある。今米中で問題になっているファーウェイの取扱い。韓国企業がファーウェイに製品を積極的に使用しており、今後もそのつもりのようだ。トランプ大統領が韓国に対してこのままファーウェイ製品を使い続けるなら、どのような制裁を課すのだろうか。

一方、米韓軍事演習は殆んど行われていない。ある専門家は、今後も米韓軍事演習は行われないだろう、と見ている。その一つに、日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったことに対して、有耶無耶にしてしまったことに原因があるのではないか、と言われている。この問題を韓国軍および韓国政府がなかったことにしようとしていることに対して、アメリカ政府は、韓国政府に大きな疑念が出てきた。同盟国である韓国が同じ同盟国である日本に対して敵国扱いをしたことは、アメリカにとっては極めて問題が大きい。

アメリカが韓国に対して同盟国としてはあるまじきことをしたのだから、当然何らかの制裁をしなければならないと考える。そして、最も問題なのは、韓国が北朝鮮と何らかの繋がりがあるのではないか、という疑念だ。アメリカの軍事情報が韓国を経由して北朝鮮に漏れ、それが中国に流れたら、アメリカにとって戦略上極めて問題が大きい。軍事情報は絶対に北朝鮮に流れてはいけないものだ。それが韓国を経由して流れることが考えられるとしたら、それは大問題である。

機密性の高い軍事情報を韓国と共有することが難しいのではないか、という考え方がアメリカ政府に出て来たのではないだろうか。朝鮮半島情勢はまだわからないところが多くある。韓国が北朝鮮の配下に下ったら味方であった韓国が即座に敵方に廻ることになる。軍事情報は特に北朝鮮に流れることをアメリカは恐れている。現在の韓国が現時点では味方に見えるが何時的に回るか解らない状況下で、軍事情報の取扱いは特に注意が必要になる。現在の韓国の政権が北より、というよりも北朝鮮とぺったりとくっ付いている状況である。

将来の韓国がこのまま北朝鮮に飲み込まれることを現時点で予測しておかないととんでもないことになってしまう。アメリカとしては日本との協力関係を密にしておかなければならない。現在アメリカ軍は韓国に駐在しているが、この状況も何時どのように変わるか解らない。韓国が北朝鮮に飲み込まれることになれば駐留しているアメリカ軍は即座に撤退することになる。但し、何もしないで撤退することは考えられない。軍の重要施設はすべて破壊しなければならない。

トランプ大統領が、韓国に対して行う制裁は半端なものではないのではないか。至る所に塩を撒いていくのかもしれない。ファーウェイとの取引を継続するなら、アメリカとしてどのような形の制裁をするのか。関税、金融、その他あらゆることが考えられる。韓国経済が破綻するかもしれない。

法治国家を名乗れない東アジアの国・中国、韓国

中国や韓国は自らを法治国家だと強く叫んでいるが、一体どういう部分が法治国家なのだろうか。国内法は勿論、国際法をしっかりと守ることができてこそ法治国家と言えるのではないか。国と国の約束事を公然と破る国など決して法治国家とは言えないのである。中国の場合、共産党が国のすべてを取り仕切っており、散見は分立しているように見えるが決してそうではない。三権の上に共産党という組織が存在しているのだ。言ってみれば、四権ということになるのではないか。

三権は正三角形の関係にあるが、その中心に存在するのが共産党という組織なのだ。共産党が、三権のすべてに繋がっており、すべてを支配している。車でいえば、その中心に存在しているのである。立体的に書けば、共産党という組織の下に三権が平面的に存在する。人民は三権の下にあり、共産党という組織から見たら４段階下にあることになる。中国では、国名が中華人民共和国となっているが、人民は決して上位に存在しているわけでなく、共産党、三権の下に存在しているのだ。

中国ではすべての物事が最上位にある共産党が決定する。中国の司法制度がどのようになっているかは定かでないが、恐らく、人民会議という立法府で決められるかもしれないが、それは形式的の事であって、最終的には共産党という組織が決定権を持っている。行政も全く同じで、行政府のトップが決めるわけではなく、その上に鎮座している共産党が決めるのである。中国共産党の最高決定機関は、上位10名前後の人間によって決められるはずだ。共産党常務委員という肩書を持った人間がすべてを握っている。

13億人、14億人といわれている人口の頂点に立つ僅か10人程度の人間がこの国を引っ張っている。中国共産党の最高位にあるのが総書記である。現在、総書記の任期は無期限になっている。習近平総書記は、憲法を改正し、任期を無期限にした。現時点では習主席自らが退任する意思を示さない限り総書記の椅子に君臨することになる。勿論、政変もあり得ることだから、それによってどうなるかは判らない。次の総書記は何時、誰が、どのようにして就任するかは全く分からない。

中国の事だから、人民解放軍がどう動くかだろう。強い力を持った人間が人民解放軍のトップに躍り出た時には、中国トップの総書記の椅子は何処に転がっていくか解らない。国が大きすぎるために果たして永遠に一国のまま進められるかどうかも不明だ。共産党という組織が何時崩壊するかもわからない。嘗て、ソビエト時代のスターリンのような形で崩壊していくかもしれない。強い力を持った人でも何時かは命が絶えてしまうのだから、習主席の運命もどうなるか解らない。

これからも法治国家になりたくてもなれないのが中国なのである。韓国な民主主義という道を歩んでいるのにどういうわけか法治国家になれない。偽装民主主義国家なのだそれはそうだろう。人情で法律を支配しているのだから、何時まで経っても法治国家にはなれない。未だに李氏朝鮮時代の思想に縛られているのだから、所詮、法治国家への道のりは先の先だろう。どういうわけか朝鮮半島国家は南も北も真面な国家になれないようだ。民族性がそのようにさせているのだろう。

香港に自由は取り戻せないよ

香港では今、犯罪者の中国への引き渡し条例を作ることでもめている。香港がイギリスの植民地から解放されて、中国に引き渡されたときに約束をしていたが、その約束事を香港政府が守らない。中国が香港政府に対して強く干渉しているからだ。中国が一国二制度を認めているが、これも徐々に内容が中国寄りの方針に塗り替えられていくだろう。中国共産党は、自由、平等、人権などは基本的に認めない方針だ。共産党一党支配を継続していくためには、共産党の基本的な考え方を変えることはできない。

香港が幾ら自由や平等、人権を求めたとしても中国政府の方針に合わなければ認められることはない。イギリスから解放されて中国政府に引き渡された瞬間から香港は中国共産党の意のままに進むことを求められているのである。今まではイギリスの色が少しは残っていたかもしれないが、習主席の厳しい方針を実行するうえで香港の今までの自由は失われていくだろう。共産党一党独裁の許に入った香港は例外を認められないのだ。ヨーロッパ風の建物の外観はそのまま残るが、中身は完全に中国共産党の考え方に入れ替わることになる。

それが香港の未来なのである。香港で商売をする人たちにとって昔が懐かしく思われるかもしれないが、考え方はすべて中国共産党の方針に従わなければならなくなる。北京や上海などと同じようになる、ということだ。香港らしさは失われるだろう。ビジネスの世界も中国本土と全く同じようになるだろう。これから香港に旅行する人達は香港らしさを求めても無理だ。中国本土と変わらなくなってしまうのだから、面白みは殆んど失われるだろう。

そもそも、中国に自由、平等、人権といったことを求めても無理なのだ。中国共産党は、そのようなことを全く考えていないからだ。中国共産党上級幹部たち、およそ２０００人くらいいる人民議会の議員たちは特権階級である。１３億人の人口を束ねて、その上に存在する特別な階級の人たちだ。このピラミッドを構成している形は絶対的なもので、一般臣民とは掛け離れたところに存在しているのである。自由、平等、人権、と言ったことを全く考えていないのである。

民主主義社会を想定している日本やアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどといった国の人たちの考え方とは相容れないのである。中国では選挙で選ばれた人たちが国を支えるのではないのだ。特権階級が国をしないし、人民を統制しているのだ。香港だけが別扱いされることは許されないのである。従って、今後は、香港で犯罪を犯した人たちは当然中国本土に連れていかれることになるだろう。今は条例が造られていないが行く行くはできるだろう。時間の問題だ。中国共産党の考え方は今後も変わることは絶対にない。中国共産党はマフィアと同じような組織だからだ。

沖縄県知事、遂に沖縄を中国に売り渡すつもりか

沖縄県知事が、尖閣諸島を中国に引き渡す構えを見せているという。尖閣諸島近海を中国船が領海侵犯することを認めるような発言をしたという。ということは、尖閣諸島は既に中国に引き渡すつもりなのではないか、ということだ。尖閣諸島を失えば、次に起きることは沖縄本島総て、ということになる。中国にとっては沖縄諸島は手に入れたい地域である。沖縄諸島を手に入れれば、太平洋への出入りは自由となり、太平洋の西半分を手に入れたも同然となる。アメリカのグアム基地もハワイ基地も目の前にある。

沖縄を日本から独立させ、それを中国が沖縄自治省として中国領に引き入れる、というやり方だ。今の沖縄県知事は沖縄を独立国という形で独立させることを考えている。沖縄諸島を中国領にするには戦争をする必要のない方法を考えたのだ。平和裏に沖縄諸島を中国領にする方法は、リベット自治区やウイグル自治区と同じ方法を執れば可能なのだ。血を流さないで中国領にするには沖縄県を何とかして独立させる、ということが中国の命題である。それには沖縄県知事を味方につけるしか方法はない。

今や、沖縄は日本にとって危機に立たされている。沖縄県知事はアメリカ軍基地を撤退させ、そのうえで沖縄を独立させ、そのうえで中国領に引き入れる。この方法をとるには何としても沖縄県人を騙さなければならない。アメリカ軍基地を悪者に仕立て上げる。アメリカ軍基地さえなくなればその後は何とかなる、ということだ。中国が沖縄県を沖縄自治区としたら、現在の沖縄基地を人民解放軍がそのまま使うことができる。基地反対運動は飽くまでもアメリカ軍基地の反対であり、人民解放軍基地を反対するものではない。

人民解放軍基地が完成したら、西太平洋は完全に中国人民解放軍の手に入ることになる。中国が世界制覇を狙うには沖縄を手に入れることが最も重要なことになる。最重要課題としては、まず尖閣諸島を手に入れることである。中国の実質支配に置くことを薦めなければならないが、その為には領海を中国が支配することだ。尖閣諸島を実質支配をし、領海を中国が握ることで、一歩前進となる。後は、沖縄県知事が進める沖縄県の独立である。沖縄県人が何を考えているかは解らないが、日本本土との乖離が生じている、という判断があるのではないか。

沖縄県知事は本土との乖離を大きく取り上げ、沖縄県の独立、ということを殊更大きく取り上げる、ということになる。県民が、その気になったところで、独立宣言を一方的に行う。総理大臣が何と言おうと、沖縄県知事が独立宣言を強行して独立を宣言すれば、何処かの国が、それを支持する。最初に支持するのが恐らく中国であろう。日本がどのように沖縄県の独立を食い止めるか、である。過去にウクライナでクリミア半島を独立させた手法が使われるだろう。その後ロシア領に組み入れられた。果たして沖縄県の独立を食い止めることができるかどうかである。

韓国と手を切ろうとすると影で足を引っ張る人間がいる

今、日本では韓国と手を切っても良いのではないか、という人が多く出ている。ここまで韓国に侮辱されて大人しくしていた日本人も遂に堪忍袋の緒が切れてきた。黙っていたら朝鮮人は好き放題のことをやってしまう。日本もやるときはやる、という姿勢を示さなければならない。日本が韓国に制裁を課すとしたら何をしたらいいのか。

最終段階としては国交断絶にすることになるのだが、そこまではやらなくてもいいだろう。となると、やはり貿易上の制裁が最も効果が高いのではないか。日本は韓国の貿易に対して多くの保証をしている。日本が保証を止めたら韓国自身の貿易は最大の影響を受ける事になる。金融制裁を第一に行うことが良いのではないか。

金融制裁を行い、そのうえで貿易上の制裁をしていく。韓国の主要産業である情報産業に大きく与えるのが半導体製造に最も重要な物質を止めることだ。日本が製造する製品は純度が極めて高く韓国では製造が困難なものだ。中国でも製造しているといわれているが純度が同か解らない。それよりも、中国が韓国へ簡単に輸出するかどうかも解らない。


其の外にも、日本が韓国へ輸出している製品で韓国で製造できないものは多く存在する。それらのものをストップすることで韓国には大きな損失が出てくる。勿論、日本の製造メーカにも影響がないわけではないが、それは国がしっかりと保証をすることが重要だ。韓国への制裁は、貿易、金融などを主体に考えることだ。

韓国は、日本と通貨スワップ協定を結んでいない。金融危機が訪れれば、韓国経済は崩壊に向かう。日本はすべての面で韓国を見棄てることが重要だ。韓国を救済しようなどという考えは禁物だ。過去に日本が韓国を救済したにもかかわらず、日本に対して非難している。こういう国は救済をしてはいけないのだ。一度、デフォルトにもって行くことが重要なのだ。

国家財政が破綻するというデフォルトは、国にとって最も重要な出来事なのだ。韓国をデフォルトにもって行けば少しは他国が救済してくれたことを有難く思うかもしれない。但し、日本は絶対に韓国を救済してはならない。それが鉄則である。韓国は歴史を捏造する国であることを認識しなければならない。