沖縄戦没者追悼式で政権批判を繰り広げているバカ者

こういう人間を参加させている沖縄県人は一体何を考えているのだろうか。沖縄県は日本領土だよ。この式典に参加している人たちは中国から派遣された人なのか。沖縄県を中国に引き渡すための式典なのか。この式典で政権批判を繰り広げている人たちは、どう見ても日本人とは思えない。中国政府から派遣されたスパイではないのか。そして、そういうスパイのような人たちに協力している沖縄県人がいることも確かだ。日本人だったら、沖縄戦で戦って死んでいった人たちをもっと大切にするはずだ。

沖縄県人よ、目を覚ませよ。中国人スパイたちに踊らされていることに気が付かないのか。そもそも県知事の行動がおかしい。尖閣諸島海域に中国船が領海侵犯をしているのに何も抗議を起こさない。県知事は中国から金を貰っているのではないか。沖縄県を中国に売り渡すための行動ばかりしている。沖縄の戦場で命を失った人たちは今の追悼式典を見たら度肝を抜かすだろう。追悼式典が政権批判の場と化したら目的を全く逸している。命を懸けて戦った沖縄県人は嘆き悲しんでいるに違いない。

沖縄県人は早く目を醒まさないと大変なことになってしまうぞ。沖縄が今や真っ赤になってしまっている。中国の国旗の様に真っ赤になっていることに気が付かないのか。侵略は武器で行われるとは限らない。スパイによる煽動で乗っ取られることもあるのだ。この煽動を野党の国会議員たちが関わっている可能性もある。沖縄県人は煽動に乗りやすいのではないか。沖縄県は本土復帰をして日本国の領土となった。太平洋戦争で沖縄県を失った代償は大きかった。アメリカに接収されたから日本に戻ったのであって、若しも、中国やロシアに接収されたら恐らく永遠に戻らなかっただろう。

戦没者追悼式という場で政権批判だけを声高に叫んでいた連中は中身は日本人ではないはずだ。見た目は日本人かもしれないが、革命家気取りで沖縄県を中国に売り渡すための戦闘員ではないだろうか。これらの千当院は日本中どこにでも出かけて、喚き散らしているはずだ。国会議事堂前で行われるデモなどにも参加しているはずだ。要は革命ヤクザとでもいうような人間だ。革命を叫び、何処からか金を巻き上げている一種のヤクザである。仕事はしていない。ただデモに参加して政権批判をし、騒ぎまわっている連中だ。

問題はこのような革命ヤクザに振り回されている実態を何故かマスコミが報道しない。若しかするとマスコミもグルになっているかもしれない。マスコミの中にも革命ヤクザが潜んでいるかもしれないのだ。マスコミには朝鮮系の人間も多く存在している。基本的に日本人とは考え方が異なっている。革命ヤクザとの繋がりもあるかもしれない。世の中は何処でどのように繋がっているか解らない面もあるのでうかうかしたことは言えない。下手なことを言うと後ろから何をされるか解らない。

植民地時代の文化を蔑む朝鮮民族、観光に利用する中華民族

世界各地を旅行をしたら何処の地区でも植民地だった時代の文化、他国から支配されていた時の文化、が多く残されている。そして、それらの文化の多くを自国の文化と同じように大切にしている。したし、朝鮮民族は全く異なる。朝鮮半島が日本に統治されていた時の文化を悉く否定し、建物、植物などすべてを否定し、それらを破壊している。世界でも珍しい民族だ。アジアやヨーロッパは勿論、南北アメリカ大陸などは、様々な文化が入り乱れ、混合されて今でも珍重されている。

韓国では文化が全く育たない。当たり前のことだ。過去にあった文化を根こそぎ破壊しつくし、新しい文化も造ろうとしない。文化は歴史と共に育っていくものだ。古い文化も新しい文化も、それぞれが独自に進んで行ったり、混合されて進んで行ったりするのだ。多民族から流れてきた文化でも自国の文化と統合して新しい文化が芽生えてくる。文化を大切にしなければ必然的に文化は育たないし、新しい文化もできない。朝鮮半島の文化が殆んどないのは文化を大切にしないからだ。

今、韓国では、日程残滓という言葉を実行し、日本が統治してきた時代のものを悉く破壊し、なくそうとしている。建物は破壊し、植えられている植物も根こそぎ抜き取って捨ててしまう。まあ日本統治時代以前の文化も殆んど残っていない朝鮮半島なのだから、別に何も問題ないのだが、ここまで過去の文化を否定し、破壊しようというのだから不思議な民族だ。隣の中国では、旧満州国時代に造られたものは殆んど残され、また、上海、マカオ、香港などは殆んどすべての建築物などが残されており、今では観光名所にもなっている。

東南アジア諸国でも植民地時代のものはすべて観光資源として活用されている。何処の国でもそうだが、他国に支配され、植民地になった国はたくさんある。それらの国は殆んどすべて観光資源として活用しているのだ。過去の文化財を破壊したのは、ＩＳくらいではないか。朝鮮民族はそういう意味ではＩＳとそっくりである。最近、朝鮮民族としての文化が欲しいようなことを言っているようだが、それは所詮無理な話だ。過去の様々な文化を払いのけ、捨てて来たのに、何故、今更文化が欲しくなったのだろうか。

誠に勝手なものだ。朝鮮人に文化など絶対に無理だ。そもそも文化を尊重するという考え方がない。そんな人種に今更文化云々などとても言えたものではない。考え方の根本を改めないと難しいだろう。他国の文化、他民族の文化、他宗教の文化、を大切にしない民族に、自国の文化だけを大切にしたい、という自分勝手な民族に文化など育つわけがないのだ。まあ、涎を流して他の文化を見ているだけで良いのではないか。他の文化にイチャモンを付けることしか知らない民族に新しい文化など芽生えないだろう。

現政権に不満を持っていても今の野党にはとても日本を任せられない

今の安倍政権を誰も良い点数を付けることは難しいかもしれない。だからと言って落第点ではないだろう。不満分子の多くは頻りに安倍総理を引きずり降ろそうとしているが、次の総理大臣が果たして安倍総理ほど働いてくれるかどうか皆目わからない。それよりも政権を野党に任せることができる程、野党に総理大臣を任せる人間はいるだろうか。そもそも民主党政権の時に総理大臣になった三人はどうだったのか。あの悲惨な日本をもう一度再現したい人はいるのだろうか。

民主党政権がどのような時代だったか解らない人がいるとしたらよっぽどいい加減な人か殆んど何もしていなかった人ではないか。特に、あの時代に新卒だった人たちは就職難に見舞われ、超氷河期と言われているほどひどい時代だった。あのような時代をもう一度経験をしたいなら野党に政権を任せてもいいかもしれない。そうすれば再び閑古鳥が鳴いている時代が再来するかもしれない。そんな時代が判っていない人に言いたい。安倍政権が掲げた三本の矢は確かに問題点がないわけではないが、今の景気を支えていることは確かなのだ。

不景気という時代は世間が暗くなり決して明るい未来など語れない時代なのだ。経済成長が何故必要なのか、ということがよく解るのが民主党政権時代なのだ。今、野党の中にはマクロ経済を否定している人たちがいるマクロ経済で経済成長を計らなかったら日本はどうするつもりなのか。経済成長がなくて日本がどのように発展していけると思うのか。物価を下げて給料だけを上げる、というバカなことを主張している野党は、一体何を考えているのだろうか。経済成長がなければ給料は上がらないし、生活は安定しない。

物価がどのように形成されているか考えてみろよ。給料生活者だけでなく中小小売業、大規模小売業は売上を上げて初めて利益が出せるのだ。そしてそこから従業員に給料が支払われる。給料を少しでも上げるためには売上を上げるだけでなく商品もある程度値上げをしなければならない。商品の価格を下げたら物価は下がるかもしれないが給料も下がってしまう。景気が良くなれば物価も上がるがそれ以上に給料も上がってくる。インフレ経済は必要なものなのである。

マクロ経済を否定している野党は、政権を執ったら再びデフレ経済を実行するつもりなのかもしれない。あの民主党政権の再来だ。民主党政権が何故失敗したのか。デフレ経済を進めてしまったからだ。経済のかじ取りを間違ってしまうと、日本は進むべき道を後ろ向きにしてしまう。経済を前向きにするにはどのような形にせよ、ある程度のインフレ経済を薦めなければならない。今の自民党政権が進める方法は決して間違っているわけではない。日本経済は世界経済の中でどのような役割を果たしていかなければならないか考えることが必要なのである。

今の野党は重箱の隅を突いているだけで、国民に必要だと思われる提案は殆んど見られない。ケチを付けるだけでなく提案をしないと国民からの支持は得られないだろう。それは国民生活も経済も外交も安全保障も同じことだ。

国際法を守らない韓国はＧ２０に参加する資格はない

国際的な会合であるＧ２０は国際法を遵守することが条件ではないのか。若しもそうなら、韓国はＧ２０に参加する資格を持っていないことになる。国際法を遵守することは国家として最低限度の事である。最低限度の事も守れない韓国がＧ２０に参加するのはおかしい。日韓基本条約を守っていない韓国に日本はＧ２０に参加拒否させるべきではないか。また、日本の国会議員の中にも韓国に同調する人が散見されるが、国会議員はもっと国際法を勉強するべきである。

韓国のような国際法を守らない国に対しては制裁を加えることが必要だ。武力行使はやってはいけないことだが、経済制裁は絶対に必要だ。韓国に対しては日本独自の経済制裁を課し、国際法を遵守させるように指導しなければならない。国会議員が国際法を知らないとしたら、それは国会議員としての資格を問われることになる。国内の事だけをやればいい、と思っている国会議員がいるとしたら、それは見当違いだ。日本は先進７ヶ国の一つだ。発展途上国をより発展させる
ために見本を示さなければならない。

韓国のような国際法を守らない国は悪い見本として是正させる必要がある。少なくともＧ２０に参加している国は国際法順守が最低限度の事である。人権問題もあるかもしれないが、まず国際法順守が先だろう。韓国のような国が大きな顔をして行動しているのは極めて問題があることだ。そして、韓国が今まさに実行しようとしている日本企業に対する徴用工が起こした裁判で勝訴した金額を現金化しようとしている。日本政府は、若しも韓国が現金化をしたら即座に制裁を開始する必要がある。

日本政府は、韓国政府に損害賠償の訴訟を起こすことを考えているようだが、そんな甘い手を使っていては手遅れになってしまう。経済制裁の内で即座に実行できるものとして金融制裁がある。韓国経済の心臓にあたる金融制裁は将にど真ん中に尽きさせるものだ。金融制裁にも色々とあるはずだが、真綿で首を締めるように締め付けるべきだ。韓国経済が崩壊しようが終いが日本には関係ないことだ。要は約束事を守らないから制裁するのであって、理屈など関係ない。

半導体企業に対する制裁は、その後でやればいいこと。半導体関係は貿易に大きな影響を与えるが、日本企業にも多少の影響がある。従って、金融制裁を最優先に進めることが重要なのだ。韓国が白旗を挙げるまで制裁を実行することだ。国会議員の中に在日朝鮮人がいるが、彼らは必ず制裁の妨害をしてくる。次の選挙では彼らを当選させないことだ。中にはバカな日本人がいるので注意が必要だ。

孔子学院を甘く見たアメリカ

アメリカが孔子学院をどのように見ていたのだろうか。アメリカの大学や研究所に資金援助をする、ということで孔子学院を１００ヶ所以上設立したことに対して何も疑問を抱かなかったのだろうか。中国が金を出す、と言ったらタダでやることなど考えられないことだ。必ず何らかの見返りがあるはずだ。今になって慌てて孔子学院からの資金援助を止めることにしたという。中国人留学生が、アメリカの大学で学び、研究所で様々な研究をし、企業で力を付け先端技術を取得した後、中国本土に帰国して起業をする。

当然、アメリカでこれからやろうとしていたことを先を越されてしまう。アメリカでは慌てて先端技術の知的所有権を取得しようとしても中国は先を読んで知的財産権を取得してしまうのだ。アメリカとしては自国が先端技術を発明発見をしても中国に先を越されてしまっているので手の打ちようがない。このような状況を作ったのは、アメリカ政府そのものなのである。アメリカの大学や研究機関には大量の中国人留学生が押し寄せ、多くの研究成果を上げ、それがすべて中国に持ち去られてしまう、という現実。

人間の知識なのだから、アメリカとしては中国になのも言えないのである。中国はタダ同然に先端技術をアメリカで研究し、それを研究者が中国へもって行くのだからどうしようもない。これを阻止するには、アメリカ政府がアメリカの大学や研究所に資金を提供しなければならないだろう。又、中国人留学生をある程度制限する必要もあるだろう。孔子学院のようなものをアメリカで活動するのを制限するしかないのではないか。中国政府は中国共産党が孔子学院を通して資金を提供し、先端技術をアメリカから持ち出すことを合法的にやることを考え出したのだ。

アメリカが今慌てだしているのは、多くの先端技術が既に中国へ渡ってしまい、アメリカとしてその技術を使おうとしても中国に先を越されていることだ。知的所有権が中国にあるのでアメリカが世界戦略を指導することは出来なくなってしまった。現在留学中の中国人研究者たちは、次の先端技術を既に取得しており、アメリカとしてどのような手を打っても既に手遅れになっている。人間の知識は故意に消去することはできない。中国人研究者の知識は中国本土では宝の山名なのだ。

現時点で、慌てて孔子学院を閉鎖するようにしているが、そんなことでは先端技術を海外へ持ち出せないようにするのは難しいだろう。現在留学中の中国人研究者の扱いをどうするつもりなのか。まさか、帰国させないつもりなのか。そんなことはできないだろう。数千人ではなく数万人に上る研究者である。そもそも中国から資金援助させることが間違っていたのではないか。アメリカの政府家計者が孔子学院を如何に甘く見ていたか、である。安易な気持ちで金を受け取ったことに対する影響は計り知れないものになっている。

このような状況から、中国がアメリカを先端技術で追い抜くのは時間の問題だ。アメリカが世界のトップでいられるのは３年先くらいかもしれない。５年先は中国の天下が待っていそうだ。中国に根幹技術を持ち去られた後、アメリカが中国を追い抜くのは簡単ではない。この先何年掛かるだろうか。