韓国は経済危機になると日本に擦り寄ってくる

韓国は勝手な国の代表格だ。今、ウォン安が進んでいる。このままウォン安が続くと経済破綻になってしまうだろう。ＩＭＦに泣きつくことで解決するかもしれないが、それは出来るだけ避けたいところだ。過去に日本が支援をしたことで危機を救ってきたが、その恩恵を仇で返したのが韓国である。今回も同じように危機が近づいているので日本に泣きついてきたのだ。日本政府は韓国とは一線を画し、どのようなことがあっても絶対に救済をしてはならない。

少なくとも、今まで韓国は反日を続けてきて日本に何もしていない。今の政権もそうだが歴代の大統領は日本を反日運動で侮辱を続けている。このような国に対して日本は何も手を出さないことが肝心だ。しかし、今の自民党政権の中には親韓派の国会議員がいて何とかして韓国を救済したいと考えている。このような国会議員は、韓国が行っている反日を何とも思っていないのだろう。日本人の多くはそんなことはない。今では多くの国民が嫌韓になっている。慰安婦像や徴用工に対する日本への嫌がらせは今後も続くはずだ。

このような状況では日本は絶対に韓国を救済してはならない。若しも、自民党政権が韓国を救済するようなことがあったら政権を交代してもらうしかないだろう。今年の参議院選挙では、韓国に対する自民党の態度が見ものになる。国民は見ているよ。国民をなめると政権を失うよ。国民を甘く見るなよ。だからと言って今の野党に即座に政権を渡すことはできない。野党は野党で政権を担うだけの実力が伴っていない。特に外交や安保に関しては殆んど継続して実行することはできないだろう。

韓国経済は今後どのように推移していくだろうか。今の文政権では経済の立て直しは難しいだろう。北朝鮮の事しか見えていない文政権では経済を発展させることは不可能に近い。財閥中心の経済は、根本から見直さないとだめだろう。中小企業の育成が殆んどできない韓国経済は先行きは暗い。日本も韓国の様にならないためにもしっかりとした政策を進めてほしい。長期政権になればなるほど、マンネリ化が進んでしまう傾向になる。三本の矢もそろそろ尽きて来たのではないか。

新しい経済政策に乗り出すことが必要になってきたのではないか。国際社会で日本が先進国として何が出来るか、ということだ。国内経済もやるべきことはまだ残っているはずだ。新しい時代に突入したことで次の経済政策を進めるように頑張ってもらいたい。又、韓国へは絶対に救済をしないでほしい。