テレビと新聞による政権支持率の虚偽

今や時代がテレビや新聞からネットへと移っている。テレビで発表される政権や政党の支持率は飽く迄もネットを除いたものである。このような数値が果たして国民の意見として通用するのだろうか。テレビでいうところの固定電話による政権や政党の支持率は真実を伝えているとは思えなくなってきた。テレビや新聞は偏向報道をしているにも拘らず、それを是正しようとしていない。

偏向報道は何故止められないのか。そこには一つの罠が見えてくる。番組を作成している会社がどの局も同じ会社が企画をしていると見られている。従って、報道内容も同じようなものが何処の局からも流されているのだ。もう一つ、テレビに出演している解説者にも偏りがある事だ。政府批判をする人だけを選別して出演させている。この意図は一体何処から来ているのか。当然裏があるはずだが、それは絶対に表面化することはないだろう。

偏向報道とフェークニュースの関係については、日本は今始まったばかりだが、欧米では大分進んでしまったようだ。表題のテレビと新聞の世論調査と言われているものにはネットでの世論調査との間に大きなかい離が生じている。最近、若者の多くがテレビや新聞を見ていない人がいるといわれている。そのような中での世論調査に参加している人たちの年齢はどのような人たちなのか。言わずと知れた中高年、老年世代の人間だ。

世論調査をする前の段階でテレビや新聞の偏向報道しかしていない状況で一体どのような思考力が働くのか。ネット世代との考え方の乖離はここで生まれている。頻繁に政権の支持率低下がテレビや新聞で報道されているが、ネットでの支持率はそれほど下がっていない。この矛盾はテレビや新聞は一切報道していない。事実を隠したいという事だ。偏向報道をしている事実が暴かれるのを恐れている。

政権や政党の支持率だけではない。今やテレビ離れ、新聞離れが起きている、という事だ。この事実はテレビや新聞しか見ていない高齢者には解らないかもしれない。世の中の動きは早いためにテレビや新聞が追い付いていないのだ。若者がなぜ今の政権を支持しているのか、という事も中高年齢者には解らない。失業率の低下、新卒の就職率の上昇、などは中高齢者には関係ないからだ。

これからは若者中心の社会へ移行しなければならない。それを理解しない中高齢者は行き場がなくなるだろう。テレビも新聞も衰退産業になる。

「東海」表記のインチキ

自分の国の東側を「東海」と主張することが認められるとしたら、世界に「東海」が一体幾つできるだろうか。世界には半島国家が沢山ある。その東側に「東海」という表記がされている海は存在しない。韓国が云う東海は日本列島の東側も東海になるのか。台湾の東側も東海になるのか。マレー半島の東側も東海になるのか。インドの東海岸も東海になるのか。イベリア半島の東側も東海になるのか。

韓国が云う東海が如何に出鱈目であるか、という事がよく解る。それでは西側を西海という名前にすることが許されるのか。西側、東側、北側、南側、全ての方角に海という字をつけることが認められたら世界には東海と西海が沢山出来てしまう。朝鮮人には我々一般人が云う事に就いて恐らく理解できないのだろう。韓国と言う国が世界の中心だと思っているのかもしれない。その昔、天動説という事が云われていたが、韓国は天動説を信じているのかもしれない。

世界は朝鮮半島が中心にあるわけではない。朝鮮人が中心にいるわけでもない。東海という事を飽く迄も主張するなら、世界の海の名前を上記に書いたようにすべて変更する必要がある。世界は朝鮮半島を中心に回っているのではない。世界地図は朝鮮半島を基本にしているわけではないのだ。バ韓国（この国の学者と云われている人たち）の言う事は、自分たちが中心であるかの如く考えている。バカな国民がバカな国家を率いていることに気が付かないのだろうか。

中国は東側にある海を決して東海とは言わない。朝鮮半島の西側は中国から見たら東側だから東海と主張したらどうなるのか。日本海は今、日本海になったわけではない。このような議論を朝鮮人が持ち出したのは、日本という名前が気に食わないからだ。気に食わないことは国際法で何といおうとも関係なく否定してくるのが朝鮮人だ。朝鮮人の理論は理論ではない。バカの戯言のようなことを平気で云う事が朝鮮人の特徴だ。

東海がインチキであることをしっかりと日本が主張しなければならない。韓国の言う事が若し認められたら国際標準は出鱈目だという事になる。インチキを正しいかのごとく主張する朝鮮人には同調できない。

他人の文化財を盗んでも返さない朝鮮人

対馬から盗んで行った文化財の仏像、何時になったら日本に返還するのだろうか。他人のものを盗んで返さないのは法治国家では窃盗罪に当たる。法治国家でない韓国では人のものを盗んでも罰せられないようだ。何年経っても近代国家に成れない韓国と北朝鮮。この２つの国家は共に朝鮮民族が支配している。朝鮮民族には民主主義は勿論、法治国家という最低限の事も出来ないようだ。

仏像は確かに数百年前に朝鮮半島で造られたことは確かだろう。しかし、だからと言ってその仏像が当時の持ち主が誰であったかもわからない状況で、尚且つ誰かが盗んで日本に持ち出したという証拠があるわけでもない。そのような状況の中で、現在所有していた寺院は間違いなく所有権を有している。韓国の云う通りだと、文化財となり得る物品は作成された場所が所有権を持っている、という解釈になる。

この解釈に基づけば今各国が所有している文化財の殆どが自分の国の所有権を失うことになる。文化財と言われる古いものについては明らかに所有している国から盗んで行ったことが証明できるのであれば返却する必要があるだろう。そうでなければ幾ら作成された国がはっきりしていようが作成された場所に属する国へ返還する必要はない。国際法で求められる所有権は守る必要はあるのは確かだ。

韓国のように勝手に自国の解釈を当てはめようとすれば、問題が起きてしまう。それこそ盗人国家そのものに認定されることになる。現在日本から盗みっとった仏像は韓国に保管されている。盗人国家である韓国には何も言うことはない。ただ、日本に返還すべきである、と考える。韓国には今回の様な仏像が殆ど残っていない。この国は、施政者が変わると全ての過去のものを破壊する習慣があったようだ。従って文化財は後世には伝わらない、という事になる。

盗人国家よ、文句を言わずに仏像を返せよ。どうせ持っていても長期に保存する技術はないのだから。大体、文化財としての価値も解らないだろう。昔の古文書は全て漢字で書かれている。北も南も漢字教育を廃止しているので、文化財を調べようとしても歴史資料が読めないし解読できないだろう。自国の歴史資料も読めない民族に文化財は相応しくない。勿体ない。どちらにしても早く返すことが一番だ。何しろ盗んでいったのだから。

泥棒民族、盗人民族と云われたくなかったら早く日本へ返還する事だ。

中国政府のインチキ統計、何処まで落ちるのか

『経済統計の水増しやねつ造』が中国では当たり前なのだ。各省庁がインチキ統計を造り、それを中央政府に送って、中央政府はそれを基に統計を発表する。インチキが重なって、正しい統計が得られるはずがない。今まで中国政府が公表した統計が如何にいい加減かである。製造品がいい加減なのは昔からだが、国の経済を見るための数値がいい加減では国は成り立たない。中国のバブルが何時かは弾ける、と言っていたが、インチキデータを発表していて既にバブルが弾けているのではないだろうか。

ここまでインチキデータを発表していると、中国そのものが全然信用できなくなってくる。いや、最初から信用など殆どないが、それにしてもいい加減な国だ。つじつまを合わせることしかやっていないので、中身は絶対に正しいものなどない。中国製品が世界で最も信用できない理由はここにある。鉄道建設を輸出しようと頑張っているが、こんな国が造った鉄道が真面だとは思えない。

高速鉄道なら、それこそ脱線転覆するのが関の山だ。高層建築物なら、一寸した暴風や地震が来れば倒壊してしまうだろう。中国人は何故本物を造ろうとしないのか。簡単だ。世界には先端技術が沢山ある。それを模倣すればいい、という考え方なのだ。従って、知的財産権という考え方は生まれてこない。他人が苦労して開発したものをタダで使ってしまう、という考え方が国を挙げて遂行しているからだ。

知的財産権は中国人の考え方からすると、どうでもいいのである。西洋諸国が決めた法律は関係ないのである。中国が決めた法律が唯一の法律なのだ。法治国家でないために法律を守ることなど考えていない。共産党が決めたものが法律なのだ。司法、行政、立法の上に共産党がある、という組織形態なのだから仕方がない。そもそも民主主義国家ではない。共産党が気に入らなければ人民を拘束することで解決する。

インチキ統計も共産党が主導してやっていることだ。誰も文句は言えないのだろう。下から上まで共産党が支配しているので、法律など関係ないのだ。例えインチキであろうと共産党が進めることに反対できない。それが中国という国なのだ。今回、たまたま、習近平がどう言う訳か統計にクレームを付けた。昔からインチキ統計を進めていたのに、下の方は面食らったに違いない。気分次第で遣り方が変わるのは何時もの事だろう。今回のこともトップが変わればまた変わるかもしれない。今更是正しても遅いのではないか。

売春婦大国が何時までも捏造慰安婦を叫ぶ

世界で名だたる売春婦大国、人口比で世界第2位の韓国が何時まで捏造慰安婦を語るのか。慰安婦というのは売春婦である。それを在りもしない「従軍慰安婦」という虚像を捏造してしまった。朝日新聞の吉田何がしという人物が捏造した慰安婦が世界を駆け巡っている。日本に一体どれだけの損害を与えているのだろうか。恐らく誰も算定していないだろ。これを小生が感覚的に算定すると、約５０兆円くらいになるのではないだろうか。

何故この金額を出したのか。それは、過去に日本が韓国に支払った賠償金（所謂、戦後補償した金額）相当額から算定して見たからだ。韓国が若しも日本が戦後に支払った金を返してもらうとしたら、利息を含めて現在価格で１００兆円は下らないだろう。そして、日本が朝鮮半島に残した資産、即ち企業が投資した財産及び国が整備したインフラを全て合算すると５００兆円は下らないはずだ。

日本は朝鮮半島を統治した後に莫大な金額のインフラ投資をしている。鉄道、道路、橋、発電所、水道、電気などすべて含めると若しかすると現在価格で１０００兆円くらいあるかもしれない。しかし、日本は敗戦国となり、国土とそこに投資した全てを放棄せざるを得なかった。戦争に負けた代償である。日本人の３００万人の命も失った。物、金、人の全てを失って今ここに至ったのである。

人の命はお金では換算できないくらい大きなものだ。そして朝鮮半島と台湾でインフラ整備を行った日本は全てを失ってもここまで復興できたのである。今の日本の繁栄は失った命を捧げた人の上にある事を忘れてはならない。このような背景がある朝鮮半島は冷戦によって南北に分断されて久しい。捏造慰安婦に振り回され続けている日本は何らかの形で経ち切らなければならない。両方の国が日韓合意の約束を結んでおきながら韓国が裏切っていることに対しては怒り震盪である。

捏造慰安婦を消し去ることは難しいかもしれないが、国はもっと捏造慰安婦に就いて世界に宣伝をしなければいけない。海外では捏造されたことを未だに知らない人が多くいる。新聞や雑誌、テレビなどでも捏造であることをもっと知らせる必要があるのではないか。