テレビと新聞による政権支持率の虚偽

今や時代がテレビや新聞からネットへと移っている。テレビで発表される政権や政党の支持率は飽く迄もネットを除いたものである。このような数値が果たして国民の意見として通用するのだろうか。テレビでいうところの固定電話による政権や政党の支持率は真実を伝えているとは思えなくなってきた。テレビや新聞は偏向報道をしているにも拘らず、それを是正しようとしていない。

偏向報道は何故止められないのか。そこには一つの罠が見えてくる。番組を作成している会社がどの局も同じ会社が企画をしていると見られている。従って、報道内容も同じようなものが何処の局からも流されているのだ。もう一つ、テレビに出演している解説者にも偏りがある事だ。政府批判をする人だけを選別して出演させている。この意図は一体何処から来ているのか。当然裏があるはずだが、それは絶対に表面化することはないだろう。

偏向報道とフェークニュースの関係については、日本は今始まったばかりだが、欧米では大分進んでしまったようだ。表題のテレビと新聞の世論調査と言われているものにはネットでの世論調査との間に大きなかい離が生じている。最近、若者の多くがテレビや新聞を見ていない人がいるといわれている。そのような中での世論調査に参加している人たちの年齢はどのような人たちなのか。言わずと知れた中高年、老年世代の人間だ。

世論調査をする前の段階でテレビや新聞の偏向報道しかしていない状況で一体どのような思考力が働くのか。ネット世代との考え方の乖離はここで生まれている。頻繁に政権の支持率低下がテレビや新聞で報道されているが、ネットでの支持率はそれほど下がっていない。この矛盾はテレビや新聞は一切報道していない。事実を隠したいという事だ。偏向報道をしている事実が暴かれるのを恐れている。

政権や政党の支持率だけではない。今やテレビ離れ、新聞離れが起きている、という事だ。この事実はテレビや新聞しか見ていない高齢者には解らないかもしれない。世の中の動きは早いためにテレビや新聞が追い付いていないのだ。若者がなぜ今の政権を支持しているのか、という事も中高年齢者には解らない。失業率の低下、新卒の就職率の上昇、などは中高齢者には関係ないからだ。

これからは若者中心の社会へ移行しなければならない。それを理解しない中高齢者は行き場がなくなるだろう。テレビも新聞も衰退産業になる。