児童虐待防止のためのお役所が造る新しい組織

児童虐待防止のために役所が新しい組織を作っているが、即席で役に立つとは到底思えない。そもそも、今まで作ってきた組織はどうして機能しなかったのだろうか。役所が造る組織には大きな欠陥がある。それが縦割り行政と言われているものである。役所の縦割り行政が亡くならない限り、どのような新しい組織を造ったとしても児童虐待を防止することは困難だ。今まで作ってきた組織で最も役に立っていない組織が教育委員会と児童相談所ではないだろうか。

勿論、そこに配属されている人たちはそれなりに仕事をやってきたかもしれないが、基本的に、縦割り行政という殻の中で行ってきたために、自分たちが行っている仕事が果たして外にある組織と連携してやってきていたであろうか。連携というのは、組織を乗り越えて仕事を進めることであり、命令系統なども一体で行うことである。いうなればプロジェクトチームという形で行うことである。役所にはプロジェクトチームという考え方を基本的に持っていない。

従って、自分の組織で行うことは自分たちですべて決済をする、ということになっている。他の組織が入り込めないようになっているのである。民間企業の場合、複数の組織に跨る場合、プロジェクトチームを結成して、そこに複数の業務を持ち込みお互いに連携をしながら仕事を進めていく。企業によっては大きなプロジェクトチームになることが多くある。建設会社などでは殆んどがプロジェクトチーム制を行っている。児童虐待防止に関しても、多くの部門が関係しており、複数の組織から人間を集め、一つのプロジェクトチームを結成する必要がある。

お役所にはプロジェクトチームという考え方を導入するのは難しいかもしれないが、児童虐待防止を真剣に実施し、虐待を完全になくすことを考えるなら、プロジェクトチームを作ることを推奨する。現在、事件が発生するたびに新しい組織を作っているが、一向に防止できない状況が続いている。頭を切り替えることが難しいが、組織を新しく作ることしか考えないとなれば虐待の防止は当分できないだろう。組織を作ることが虐待防止に繋がる、という簡単な発想しかできない日本の役所にはうんざりする。

もっと斬新なことを提唱するトップがいないのだろうか。組織をぶち壊す、位の人間が出てきても、恐らく強い抵抗にあって粉砕されてしまうかもしれない。行政の力は強い。嘗て、田中真紀子氏が外務大臣になった時に改革を行おうとしたが、小泉総理の力で潰されてしまった。要は総理大臣と担当大臣が組んでやらないと成功はしないかもしれない。そのくらい行政の力は強いのだ。各都道府県の役所も同じではないだろうか。名前だけの行政改革は幾らでも存在しているが、中身が問題なのだ。もっとも、悲しいかな、お役所仕事は日本だけに限らないだろう。