中国人民解放軍に協力している日本学術会議

日本学術会議が表立って中国人民解放軍に協力をしていることを国民はどう思うのか。日本の国民から集めた血税を人民解放軍に差し上げているのだよ。日本学術会議は自衛隊には一切協力をしないのに中国軍には協力をするという。日本人は馬鹿じゃないのか。この事実を日本学術会議はどのように説明するのか。これは、是非とも国会で取り上げる必要がある。立憲民主党よ、国民民主党よ、日本共産党よ、もしも、この問題を追及しなかったら、あなた達の政党は完全に中国に協力をしているということになる。単なる反日では済まされない。

政府与党にも言いたい。日本学術会議が中国の科学技術団体と協力をするような申し合わせをしている内容に対して厳しく追及をしてほしい。中国の科学技術団体が中国国防部と強い関係があることは分かったいるのだ。国防部は人民解放軍を率いている部署である。日本の重要な技術が中国に駄々洩れになっている状態は今回のことで明らかになっている。日本からの重要な技術情報は、中国においては軍事技術に転用されている。この問題は決して単純な問題ではなく重要な問題である。若しかして野党はこの問題をうやむやにするかもしれない。

政府与党は、日本学術会議の中国との関係をしっかりと追及すべきである。若しも政府与党がいい加減なことで終わらせたら、次の選挙でその結果が出る。それは与党も野党も同じである。国民の眼は節穴じゃないよ。特に野党が今回の件に関しては、よく見ておく必要がある。この際、日本学術会議は民営化をすべきではないか。国の補助金目当てではなく、しっかりと研究に関する諮問機関になれるようにすべきである。そこで、このような期間は、科学技術に関する諮問に限定すべきではないか。若しも人文科学系の研究をするというのであれば、別の機関にすべきではないか。

また、民用と軍用の区分けは極めて難しいのではないか。今民間で使用しているものの殆どが軍用から民用に転用されたものである。特に、通信、情報、に関してはもともと軍用から出発したものである。携帯電話、ＧＰＳ、通信、家電製品などの技術はすべて軍用から発展したものである。軍用はすべてダメ、ということを言っていたら、技術革新は生まれないかもしれない。軍事技術がすべてダメ、という考え方そのものが問題なのだ。軍事技術を如何に民用に持っていくかである。ダイナマイトを発明したノーベルも同じことを考えていた。

逆もある。民用として開発した技術も軍用に転用することも可能なのだ。今の日本学術会議の考え方は、どこか間違っている。ものの考え方が一方通行なのだ。