５ヶ月経っても被災者に届かない義捐金

義捐金の４０％も被災者に届いていない。何故未だに届けられないのだろうか。被災者が必要としているときに届かない義捐金は、何のための義捐金なのか。テレビなどで見ている限り、被災者は困っているように見えるのだが。この問題、何故か余り公表されていない。
義捐金の性格から、必要な時に被災者の手に渡ることが最もいいことなのだが。どうして手に渡せないのか。何が原因なのか。よく聞かれるのは、被災者が何処に行ったのか解らない、と云う。このような事態になった原因が、地方自治体のあり方である。自治体自身が被災者である事がその原因だと考えたい。住民の原簿である、戸籍謄本自体が流されたと聞く。住民票がどのように管理されているのか。例えば、日本のように地震や津波、大火、などで、自治体自身が被災者になった場合、その防御策が何もされていなかったのか。
バックアップと云う考え方が自治体にはなかったのか。企業の場合は、必ずバックアップと云う考え方を以って仕事に取り組んでいる。この考え方が自治体にはないのだろうか。住民の安全を守ることが第一なのに、バックアップと云う考え方が根付いていない、と云うことになると、これは問題である。
他の自治体も、今回の地震や津波、などを考えて、バックアップと云う考え方を導入すべきである。過去の災害がどうであろうと、バックアップがなされていないと、何処の自治体でも起き得る事である。今からでも遅くない。特に海岸地域にある地方都市や、原発を抱えている地方都市では、バックアップと云う考えを導入して欲しい。

中国人の日本の原発事故非難

われわれ日本人として、この国の人には言われたくない。大体、中国は情報操作や情報隠蔽などいつもやっているではないか。そんな国の人が、日本の開示された情報を見て批判すうことなど出来ないはずだ。高速鉄道の事故処理を見て、自国の事故の情報がどのように取り扱われたか、よく見てほしい。死傷者の数さえいい加減な情報を出して、その後の事故車両を穴の中へ埋めるなど、こんなことをやっている自国の事はどうして批判だ出来ないか。それは、国家が情報統制をやっているからである。
情報統制が行き届いている中国で、言論の自由などあり得ない。日本を批判している人は、言論の自由という言葉を知っているのだろうか。いくらＧＤＰが世界第２位になったからといって、今の中国が民主国家とは世界中の人たちは誰も認めない。経済で潤っている人たちは、全人口の３０％くらいである。他の人たちの貧しい生活をしている現状を報道できないのは、いい所だけ見せたいからである。
確かに原発事故は衝撃だった。日本人の誰もが疑ってみたが、その現実から逃れることは出来なかった。それは日本人として認めなければならない。しかし、中国は今後４００基の原発を造るといっている。まったく事故が起きないということはあり得ない。もし、原発事故が起きた場合、この国は情報を公開するだろうか。殆ど期待できないのである。それは過去煮の事例が物語っている。ウィグル族やチベット族の反乱事件が殆ど報道されていない。天安門事件も、この国にとっての汚点にも拘らず正式な記録としては外国に出していない。航空機事故や列車事故が、過去にあったはずだが殆ど公表されていない。今でも貧しい人たちが多くいるはずだが、そんなことはまったく報道されていない。
民主国家として成り立っていくには、まだまだ乗り越えなければならないハードルが沢山ある。一部の人間が経済的に潤って衣ｒことを大々的に宣伝しても、裏の社会を全て覆うことは出来ない。電力の供給地う選択から大量の原発が稼動した後、この国に何が起きるか、よく見ていく必要がある。何しろ、中国で原発事故が起きれば、偏西風に乗って必ず放射性物質が日本へ押し寄せてくるのである。原爆の攻撃を受けたのと同じだと思えばいい。黄砂のようにあっという間に押し寄せるのである。恐ろしいことだ。