小さな自治体は生き残れないのか？

三位一体改革の目玉、地方交付税の大幅削減で、地方の市町村は対応策に大わらわです。北海道夕張市は、財政再建団体の指定を申請しました。地方公共団体の「破産」です。

青森県内でも、地方交付税を受けていない六ヶ所村を除き、自主財源の乏しい多くの市町村で行政サービスの見直しが急務となっています。まず大きいのが人件費の削減。朝日新聞の調査によると、全国で75%の市町村が人件費削減に取り組んでいるとか。もちろん、いきなり職員をクビにするわけにもいきませんから、非常勤職員扱いにしたり、外郭団体の職員にしたりとあの手この手で「人減らし」が行われているようです。処遇や給与が変わる職員はたまったものではありません。

また、ゴミの収集袋や健康診断の有料化といった、これまで無料が当たり前と思われてきたサービスにもメスが入れられています。

そして、公共事業の削減。テレビで紹介されていた夕張市の例に限らず、確かに、本当に必要なのかと思うような公共施設があまりにも多すぎます。「公共施設」の「公共」とは「行政が作り管理する」という意味ではなく、住民が長く使っていけるという意味だと思います。あるいは工事をするために作っているとしか思えない道路や橋。誰も望んでいない施設が「公共事業」という名のもとでいつのまにか作られていく不思議が解消されていくとしたら、地方交付税の削減も一定の効果があると言えるのかもしれません。ただ、本当に必要なこと、住民が望む公共事業にもお金が使えないとなると話は別です。たとえば学校の改築や上下水道の整備など。

今回の交付税削減は、行政が本当にやるべきことを問い直す絶好のチャンスなのかもしれません。行政は今まで何でもかんでもやりすぎてきたのです。住民もそれに甘えてきたことは確かですし、財政を圧迫してきた「ハコモノ行政」を進める首長を選挙で選んできたことも反省しなければならないでしょう。ここで、行政の役割、住民の役割、「公」（パブリック）とは何なのかといったことを、行政と住民とが一緒に考えてみることが必要なのではないでしょうか。

どんなに小さくても合併しない道を主体的に選んでいる自治体は、やっぱり「身の丈」をわきまえているようです。何よりその自治体に住む住民が、行政サービスにもおおむね満足しつつ、つつましくても幸せに暮らすことができる。「公」とは、それが保障されていることなのではないでしょうか。

ただ、交付税が入らなくなって、合併を余儀なくされる小さな自治体は今後増えていきそうです。誰も合併なんかしたくないのに、財政上の理由で合併せざるを得ない、という状況は最悪のパターンではないでしょうか。その町村は実質的に「つぶれる」のと同じですから。交付税削減は、そんな合併を強制しているようにも見えます。