保育所に税金を投下する意味

前記事で農家に税金を投入するのはおかしいと述べた。では税金で飼われている保育所等はどうであろうか。

ここで保育所の妥当な費用をはじいてみよう。労働分配率が50%として、保育士を時給2,000円で雇い、保育士が１０人の乳幼児を面倒見るとする。すると費用は乳幼児一人当たり400円／時で、12時間預けたとして１日当たりの費用は4,800円となる。なので預ける人は日給4,800円以上であれば預けて働いた方が得なわけだ。そしてそのハードルは低い。月給の手取り10万円（労働日数22日として）として手取り日給4,500円なのでそのあたりがターニングポイントとなる。

もし税金を投入されなければこの経済原則が明確で、働いた方が得か、育児に専念する方が得かが明確である。ちなみにこの単純な論理はシングルマザーのことが考えられていないが現在の税の使途も同様であり、この計算方法で拙い理由は無い。別途シングルマザー対策を考えれば良い話。

しかし事情は異なり保育所に税金が投入されている、無認可の自由競争の保育所も有る、それは劣悪のレッテルが貼られる。当たり前だ、税金の補填が無いのだから、税金の補填のある施設と比べるのがおかしい。そして希望者全員にその税金が行き渡ることは制度上全く無い。税金により市場価格がゆがめられ、税金の恩恵を受ける人はめちゃくちゃ得をして、そうで無い人は損をした気分になる。都内の施設では年収1,000万円の保育士を税で雇い、入所希望が叶わなければ自腹で施設を探すと言うことだ。メチャクチャな制度だ。さらにおかしいのが税を投入するにはある程度の施設基準を満たさなくてはならず、税を投入された施設とされない施設の差が倍速されるのだ。

だったら税を投入する意味が分からない。それこそ子供手当てでいいじゃん。税の恩恵を受けられるママ（税の補填されている保育所に優先的に入れるのは就職が決まっている人）は、大企業の育児休暇がある人だったりするのでその隔たりは大きい。出産で退職した人は休職出来た人と雲泥の差があるのだ、それは税・政治によって。

税・政治が話をかき乱す。政治・政府が金を払わなければ争いが無かったはずなのに払うからややこしくなる。というのは立場上優位な人が優遇されるシステムなのだ。だったら政府が払わない方が余程平和だと思うんだけど。