日銀の出口戦略が語られ始めている。米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授、日銀の黒田東彦総裁が財務官だった時代に副財務官を務めた経歴を持つ。いずれにしても、日銀が出口戦略を始めるには、黒田総裁が目標としたインフレ率2%に到達するか、あるいはそれに近い数字にならなければ、難しい。日銀は今年度の生鮮食品を除く見通しを1.4%としているが、巷間は0.6%程度だろうと予測している。ただ、日銀は着実に出口を模索していることは確かなようだ。黒田総裁も任期を1年切った。長期国債の買いオペも80兆円規模から、現在は徐々に減らしている。伊藤教授によれば、60兆円、50兆円になってもおかしくないと言う。ただし、その場合は、長期金利が上昇することを日銀が容認できるかということに尽きる。何しろ、日銀は長期近路を0%程度に抑えることを政策目標にしているからである。0.15%になっても、これは0%程度であると腰を据えられるかどうかというのが、伊藤教授の見方で、彼は容認しろと勧める。それがインフレ率2%達成の道などだと説く。それができれば、日銀は伝統的な金融政策への道に戻ることができるし、それは中央銀行の健全化のためにも、必要なのだ。さらに言えば、インフレが進めば、今は一向に上がろうとしない賃金も、一気に上昇に転じるだろうと述べた。(2017.05.30)
Y-FP Office Japanのホームページ上で、「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます