世界各国を襲ったサイバー攻撃について、フランス警察は、被害件数は世界中で７万５０００件以上が確認されたとし、ロイター通信は攻撃が起きた１２日の時点で、被害国数を「約１００カ国」と伝えている。送られたウイルスは、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する「ランサムウエア」と言われるものだそうだ。さて、このサイバー攻撃で分かったことは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出された技術を悪用されていること。何らかの行為で、ＮＳＡの技術が盗み出されたのだと思われるが、逆に言えば、ＮＳＡはこの種の技術を公然と持っていて、いつでも、知らぬ間に、誰かのコンピュウターに進入できるということだ。コンピューターウイルスだから、ある日、突然に、警官がドアから侵入してくるわけではない。サイレントインベーダーなのである。こうした技術はＮＳＡが優れているとは思うが、どこの国でも行われていると思っていた方が良いだろう。フランス警察だって、技術があるから把握できたのだ。もう一つは標的となったのがＭＳ社のウィンドウズＸＰであったということだ。この基本ソフト２０１４年にサポートを終えている。私たちの感覚で言えば、多くのところで、新しいＯＳに切り替えていると思っていたのだが、世界はそうでない。日産自動車の英国工場の他、フランス自動車大手ルノー、ロシア中央銀行・省庁、ドイツ鉄道（ＤＢ）、米物流大手フェデックス、スペイン通信大手テレフォニカ、さらに英国では病院の端末が使えなくなり、患者の生命が危険にさらされたのである。(2017.05.14)
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