世界的に見れば、ヨーロッパなどに経済難民が多数押し寄せているのであるが、日本やアメリカでは、県をまたぐ移動、州間を移動する動きは年々、減少している。もちろん、東京への集中はいまだに衰えてはいないのだが、その流れも、次第に鈍化しているのである。なぜなのだろうか。一説には、高齢化により、動きが少なくなったのだと言うが、高齢者を除く若者層だけでも、この傾向ははっきりしているのである。人の移動を促すものは地区間の失業率の違いである。その地域に職が無ければ、職のある地域へと人は動く。しかし、昨今の失業率は、地域的に大きな差は無くなっている。中学生が金の卵と呼ばれていた時代の、北海道や東北の失業率の悪さが言われたのは過去の話である。今や、高速道路網の発達により、工場自体が、そのような地域へと進出している。高齢化により、年金受給者が増えたことは、ある意味、所得の均一化に貢献していて、需要を押し上げている。さらに、アメリカの場合で言えば、インターネットの普及で、大都市に職場を設ける必要性が無くなってきているということもある。日本では単身赴任者が増えた。このような種々な理由が重なって、日本人も、アメリカ人も引っ越しをしなくなったのである。(2017.05.31)
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