所得税の源泉徴収は、アメリカ、イギリス、ドイツなど所得税を徴収している国ではほとんど採用されている。日本でも、企業などに勤めている人は源泉徴収が基本なので、サラリーマンなどはよほどの高額収入を得ている人以外は、税務署に行くこともない。ところがフランスでは源泉徴収が行われてこなかった。しかし、今回、マクロン新大統領誕生によって、２０１８年１月から、同制度が導入されることになった。これまでは源泉徴収は行われないが、前年の税額が一定額以上の納税義務者には、年2回、3分の1ずつを予納する義務が課せられていた。さらに、納税者には「記入済み申告書」が送付され、誤りが無ければ、そのまま支払うという制度もできていた。さて、なぜ、フランスでは源泉徴収が行われなかったのかというと、日本もそうだが、多くの国では、所得税の支払う単位は個人であるのに対して、フランスでは世帯なのだ。だから、単純に、所得に税率をかけるというわけにはいかない。企業にとって、従業員の家族の構成や所得まで、知る必要のない情報を聞かなければならない。こうして、今回の大統領選挙でも、争点の一つとなったのだが、この制度導入に反対しているのは極右のルペン候補だったので、あえて、この反対のためだけに、彼女に投票というわけにもいかず、制度は国民によって、承認されたと政府によって、喧伝されているわけである。(2017.05.16)
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