2017年8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される。これまで、政府は頑なに２５年支払いを求めてきて、私も苦労させられた組だ。なぜなら、日本の制度では、国民年金の「老齢基礎年金」の受給資格が得られないと「老齢厚生年金」等も受給できないようになっている。絶対に、２５年分の保険料を支払わなければならないのだ。それが８月から１０年になる。この改定により、納付者と受給者、両方に影響が出る。政府の思惑は国民年金保険料の納付率が62.4%（平成28年4月〜平成28年12月分）と低水準である理由の一つが、あきらめ派がいることだという。５０代から６０代の年金が必要だと感じ始めた人たちの中には、どう踏ん張っても、２５年は払えないという人たちが大量にいるということだ。その人たちが納付者になってもらえれば、システムの改善に寄与するかもしれないというわけである。一方、これまで、受給資格のない人たちの中には、降ってわいたように、年金がもらえるようになる人もいる。もちろん、納付期間に比例しての支払いなので、国民年金の満額は７７万９３００円（平成２９年度）なのだが、仮に、１０年間の納付者に対しては１９万４８２５円となる。そして、生活保護受給者は年金受給額分が減額される。もしかしたら、政府はこれを狙っていて、思いのほかに支出は多くないと踏んでいるのかもしれない。だとしたら、何も１０年にする必要もない。どうせ比例なのだから、資格期間を０年にしても良いではないか。(2017.05.06)
Y-FP Office Japanのホームページ上で、「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。
