中国の習近平主席が唱える「新質生産力」だが、それは陰りが見える不動産産業に代わって、中国経済をけん引する新たな産業を創るというものだ。ＥＶ（電気自動車）に象徴される。政府が高額な補助金を出して、産業を育成するものだが、中国の場合には、政府が補助金を出すともなれば、不景気の今、多くの中国国内企業が補助金目当てに一斉にEV車産業に参入した。2020年までの5年間、「新エネルギー車」産業に参入してきた関連企業数は248%増、５００社とも言われている。人口１億人の日本で、自動車メーカーは５~６社だから、いかに人口が１０倍の中国言えども、多すぎる。22年になると、部品メーカーも含めた国内の関連企業数は既に56.8万社に達している。補助金があるうちは企業は生き延びることができるが、中国政府と言えどもいつまでも補助金を出し続けることはできない。だから、深刻な「生産能力過剰」の問題が起こる。2023年、中国国内の「新エネルギー車」販売台数は９５０万台であったのに対し、現在の全国の生産能力は年産2000万台に上っていると推定されている。過剰に生産された商品は当然、安価で外国に売られていく。それでは売られた国は同国の生産企業と雇用を守れない。アメリカがそれを指摘すると、中国の政府高官は開かれた資本主義を盾に改善しようとはしない。なぜなら、習主席の肝いりの政策だからである。こうして、中国はアメリカやヨーロッパとの対立を深めているのである。（くちなし亭、2024.04.13）
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