ロスアンジェルスで、２０２２年に高級不動産の売却価格に、課税することの是非を問う住民投票が行われた。結果、それは法律となり、２０２３年４月から実施されることになった。内容は売却価格が５００～１０００万ドル（日本円で約７．５億円から１５億円）の売却価格については４％、１０００万ドル以上は５．５％の税金が課されることになった。まあ、これらの不動産を持っている人たちは大富豪なので、そんなケチなことは言わないだろうと思っていたら、実際はそうでもないらしい。法律が実施される２０２３年４月の直前、３月の売却件数は１０９件だったのに対して、４月に入るとわずか２件しかなかったそうだ。そして、彼らはどうしたら、節税やら、脱税できるか考えるのである。例えば、５００万ドル未満であれば課税されないので、１００００ドルの不動産ならば、それを２０分割して、それぞれ４９９万ドルで同じ人に売却して、買った人はわずかだが得をするという手口や、もっともダフ屋的な手口としては不動産を４９９万ドルで売って、残りの資産価値部分は家財を売る形にする。例えば、１０００万ドルの価値のある不動産なら、４９９万ドルで売り、抱き合わせでピアノなどを５０１万ドルで売ると方式である。まあ、これだと違法かもしれない。人気のチケットをおまけにしたボールペンを高額で売るダフ屋のやり方と一緒だ。（くちなし亭、2024.04.07）
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