住宅ローンは金融機関にとって最も安定した収入源である。だから、この低金利下で、どこも獲得にしのぎを削るのである。その中で、住宅ローン専門金融会社で大手のアルヒが、広島銀行の住宅ローン商品「スーパーフラット３５」の名称が自社の商標権を侵害したとして訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。アルヒは２０１６年１０月から全期間固定金利の「ＡＲＵＨＩ スーパーフラット」を販売。１７年３月に商標登録し、同社の全期間固定金利商品では２割を占める主力商品だという。一方、広島銀は今年５月、最長３５年で全期間固定金利の「スーパーフラット３５」の取り扱いを開始した。スーパーフラットという言葉が重なったということだろうが、東京と広島という地域も離れており、使われている名称もごく一般的なものなので、私個人は問題はないと思うが、ある意味、ニュースに取り上げられることで、アルヒにとっても宣伝効果はあると判断したのだろうと思う。ただ、住宅ローンについては三菱UFJ銀行など国内大手5銀行は31日、6月に適用する住宅ローン金利を発表した。固定型10年の最優遇金利は、三井住友信託銀行が0.80％、三菱UFJが0.85％、三井住友銀行が1.15％に設定し、0.05％の引き上げたのに対して。りそな銀行は0.70％、みずほ銀行は0.80％と現行金利を据え置いたという銀行間の思惑が交差している。(2018.06.01)
