政府「主権回復」式典見送り―沖縄の反発配慮

政府は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を機に昨年４月２８日に開催した「主権回復の日」式典を今年は見送る方針を固めました。

報道によると、１９７２年の本土復帰まで米施政権下に置かれた沖縄県で４月２８日が「屈辱の日」とされ、昨年の式典開催に反発の声が出たことに配慮したということで、政府筋は「昨年に開催したから今年は実施しない」と述べたということです。

見送りの背景には、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県側との関係悪化を避ける思惑もあるとみられます。


【出典参考】２０１４年２月８日配信「北海道新聞」


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