給食無償化の意見書相次ぐ――38都道府県の200議会超

■全自治体の4割が何らかの給食無償化実施

2024年6月15日付け当ブログで、全国の43％にあたる775自治体で2023年度中に何らかの形で給食費を無償化し、2017年度調査の76自治体から大幅に増加したことが文部科学省の調査で判明したとの記事を紹介しました。


■財政支援を国にもとめる「意見書」38都道府県200超自治体が提出

今回は、学校給食の無償化、財政支援を国に求める「意見書」を2022年～2204年3月に少なくとも38都道府県の200を超える地方議会が衆院に提出していたことが分かったという記事です。

これは、共同通信社が衆院事務局に取材し6月18日に公表したもの。学校給食費無償化導入は自治体ごとにばらつきがあり、地域格差を生じさせないようにするべきだとの意見を反映し、調査したものです。


■財源などで導入に踏み切れない自治体

学校給食法は、給食にかかる設備費などは自治体の負担とし、食材費は保護者負担と定めています。

子育て支援や貧困対策などとして無償化する自治体が増え、文部科学省の調査によると、公立小中学校で給食を無償提供する自治体が昨年9月時点で全体の3割に上っていました。

ただ、財源などの問題で、導入に踏み切れない自治体もあり、地域格差が生じていることから、国が主導して全国一律で無償化するよう求める意見が多くなっています。


【出典参考】2024年6月18日配信「共同通信社」



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