安倍晋三政権が進める「共謀罪」法案と慰安婦問題の日韓合意について懸念を表明した国連人権理事会特別報告者ケナタッチ氏「書簡」記事の続報を2017年5月31日配信「日刊ゲンダイ」から記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国際連盟脱退時を彷彿 外務省“国連発言”恣意解釈の危うさ＞
Ｇ７に出席した安倍首相と国連のグテレス事務総長との間で約１０分間にわたってやりとりされた「会談」をめぐり、国連と日本の外務省がそれぞれ公表した内容の食い違いが鮮明になっている。
例えば、慰安婦問題に対する談話の内容。外務省はグテレス氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」などと発表しているのだが、国連の事務総長報道官はこの内容を否定し、こう“訂正”した。
「事務総長は、慰安婦問題が日本と韓国の合意によって解決されるべきである、ということに賛同した。特定の合意内容については触れていないが、慰安婦問題解決の内容と本質を決めるのは日韓である、と述べた」
菅官房長官は会見で、国連と日本の公表内容が異なることを質問されると「日本側が発表した通りだ」と反論したが、「違い」はこれだけじゃない。
国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示していることに対し、外務省は「（国連事務総長は）人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」と発表している。ところが、事務総長報道官の発表を見ると「特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家である」とあるだけ。要するに日本政府・外務省は、国連事務総長の発言を恣意的に解釈して“盛って”発表しているのだ。
国際問題に詳しい平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。
「国連事務総長が、特定の国同士の対立案件について片方の言い分に加担することは考えられません。外務省と国連の発表は明らかに食い違っています。よく分からないのは外務省発表の『国連の総意』という表現です。『委員会の決定』とか『決議』ならありますが、『国連の総意』という言葉は聞いたことがありません」
今の日本政府の対応を見ていると、かつての日本が国際連盟の総会決議に反発して脱退を決めた時と同じ。安倍政権なら「ごちゃごちゃ言うなら脱退するゾ」と本当に言い出しかねない。
【出典】2017年5月31日配信「日刊ゲンダイ」
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