憲法記念日によせて

５月３日は憲法記念日。１９４７年５月に施行されて５９回目、今年は記念すべき憲法公布６０周年にあたります。憲法が５月３日に施行されることになったのは、丁度その１年前の１９４６年５月３日に日本の戦争犯罪をさばいた東京裁判がはじまったことにちなんだということです。つまり日本国憲法はアジアで２０００万人以上、日本でも３００万人以上が犠牲となった日本の侵略戦争への反省の上にたって施行されたのです。
６０年たって憲法は古くさいとか、環境権やプライバシー権などといった新しい権利を記載すべきだという声も聞かれます。しかし、憲法とは、単なる法律や条例とは違います。
憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と高らかに宣言しているように、憲法は国民が国に対して「戦争をするな」「国民の権利を守れ」としばるものであり、国民から国に対しての命令書なのです。ですから、日本国憲法は、国民に対しては様々な自由と権利を保障する一方で、天皇や国務大臣、国会議員、公務員に憲法を守る義務を負わせているのです。そして同時に世界に対する“不戦の誓い”であるわけです。
このように世界に誇れる素晴らしい憲法なのに、昨年１１月、自民党は結党５０周年を機に現憲法に代わる「新憲法草案」をまとめました。その草案の前文からは、先の現憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」という文言は削られ、さらに九条第ニ項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」はすっかり削り取られてしまいました。逆に今の自衛隊を軍隊に昇格させたうえで「自衛軍を保持する」と明記しています。その狙いが、侵略戦争への反省どころか、「海外で戦争できる国」をめざすものであることは明らかで、米国のアーミテージ前国務副長官が「地球規模の役割を果たすために憲法九条を変えよ」と露骨に言った言葉に同調して、政府・自民党は今こそチャンスとばかりに改憲を推し進めようとしているのです。既に在日米軍基地の強化にとどまらず、米国が狙う米軍の先制攻撃による戦争を自衛隊が一体となって担える環境づくりが進行しています（在沖縄海兵隊のグアム移転費を含む在日米軍再編費用の日本負担分３兆円は、今後３年間の国民負担増・給付減の総計３兆円に匹敵、国民一人あたり２万５千円の負担にあたります）。しかし、最後の砦・憲法九条は今まで変えることはできなかったし、今まで60年間、日本は戦争をしないで、一人も人を殺さなかったし、殺されもしなかった―それは憲法９条が歯止めとなった証ではないでしょうか。
現憲法は古くさい、一方「改憲」は改革＝未来志向＝進歩的といったイメージがあるかも知れません。しかし、憲法の精神を理解したら、その生命力は今も世界に煌煌と輝きつづけ、どちらが真に進歩的であるかは明らかでしょう。