米国、財界の意のままー「御手洗ビジョン」に忠実な安倍政権

安倍晋三首相は、なぜ退陣せずに、しぶといのかーーそれは安倍首相を取り巻くバックが巨大で強靭で用意周到だからです。安倍首相のバックとは、他ならぬ「米国」「財界」「日本会議」です。

安倍首相は、これら「米国」「財界」「日本会議」の要望に沿って、ことを進めているに過ぎないのです。

第一次安倍内閣が誕生したのは２００６年９月２６日ですが、２００７年１月１日、当時の経団連会長であった御手洗富士夫（キヤノン会長）氏が発表した、「希望の国、日本」と題する政府への要望書、いわゆる「御手洗ビジョン」を覚えているでしょうか。これは、名前から分かるとおり安倍首相の「美しい国、日本」に呼応したものですが、実は米国産業界が当時主張していた「希望の国、アメリカ」の丸写しと言われています。「御手洗ビジョン」には日米同盟や防衛政策、愛国心に至るまで、国政に踏み込んだ政府への要求が網羅されていました。その内容を一部見てみると、日米同盟の堅持、自衛隊の国際協調活動を憲法上に明示する必要性、２０１０年代初頭までに憲法について９条１項の平和主義の基本理念は堅持しつつ、戦力不保持をうたった２項を見直し、憲法上、自衛隊の保持を明確化する、そして愛国心を醸成するなど「防衛と改憲と愛国心」を政府に要望しているのです。お分かりのように安倍首相は、この財界の「御手洗ビジョン」を今も忠実に粛々と進めているのです。「御手洗ビジョン」が発表されるや、日本共産党の元衆院議員だった佐々木憲昭さんのオフィシャルサイトに、この点を鋭く解明した文書が掲載されていました。当時の記事を読むと、安倍首相が今やっていることがよくわかります。転載させていただき紹介したいと思います。（サイト管理者）

  

※以下、転載はじめ↓

  

〈日本経団連の「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)に思う〉 

元旦に発表された日本経団連の「希望の国、日本」、いわゆる「御手洗ビジョン」は、今後１０年間に財界が求める日本の姿を示した戦略文書として重要です。 

注目したいのは、「憲法などの変革」をも「広義のイノベーション」と位置づけ、財界本位の「日本改造」の方向を示していることです。 

２０１０年初頭までに「憲法改正を実現」することを提起し、日米同盟を安全保障の基軸とし、「ミサイル防衛」能力の向上や２国間や多国間の共同演習の推進を求め、さらに愛国心教育まで盛り込んでいます。 

さらに、消費税を２０１１年度までに７％に増税し、その後１０％にする２段階の引き上げ方針を提言しながら、他方で、法人実効税率については現行の約４０％を３０％に引き下げることを求めています。 

労働分野では、労働者派遣や請負労働のいっそうの規制緩和を提言し、ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制の適用除外）の推進など、労働法制の根本的な転換を求めています。

このことに関連して思い出すのは、偽装請負を告発されたキヤノン会長の御手洗氏（日本経団連会長）が、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことです（昨年の１０月１８日に公表された経済財政諮問会議の議事録による）。

法を犯しておいて、「法律の方が悪いから変えろ」というのですから、あきれてしまいますね。それを、経団連の方針として正面から押しつけようとしているのです。

また、政府の役割を「最小限のもの」に限定し、社会保障制度を「経済の身の丈に近づけていく」として国民への負担増と給付抑制を要求しています。

さらに、アジアの成長を大企業のもうけに取り込むため、２０１１年までに東アジア全域におよぶＥＰＡ（経済連携協定）の締結を求めています。 

月刊「経済トレンド」（１月号）で、安倍晋三総理と御手洗冨士夫経団連会長が「『美しい国』、『希望の国』の実現をめざして」という対談がおこなわれています。 

それによると、御手洗氏は「『美しい国』、『希望の国』には相通ずるもの」があると述べています。

そして安倍総理は、すべてを「イノベーション」と「オープンな姿勢」を強調し、国際競争力に勝ち抜くために、「アジアの発展をいかに日本に取り込んでいくか」と述べ、そのための「税のあり方」が必要とのべています。

こんな財界ビジョンがそのまま実現されれば、巨大企業だけが多国籍企業として生き残るが、国内には荒廃した経済と国民生活の貧困化がいっそうすすむという現実ではないでしょうか。 

【出典】2007年1月2日配信「日本共産党元衆議院議員　佐々木憲昭オフィシャルサイト」

  

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