辺野古「県民投票」全41市町村で一斉で実施に

沖縄県（玉城デニー知事）が、辺野古新基地建設の是非をめぐり2月24日に実施するとした「県民投票」に5市が不参加を表明していた問題は、「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択にすることで全41市町村が一斉に実施することが確定。このことについて2019年2月1日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

 

＜辺野古県民投票　全41市町村で一斉で実施　玉城知事「貴重な一票を」＞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）で、投票時の選択肢が2択から3択に変更されたことを受け、不参加を表明していた宜野湾、沖縄、石垣の3市の市長は2月1日、投票を実施すると表明した。3市と同様に不参加としていた宮古島とうるまの両市は既に参加を表明。5市とも24日に実施する予定で、県民投票は全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。

玉城（たまき）デニー知事は「全県実施に向けて尽力いただいた皆様に深く感謝する。県民の皆様は投票所に足を運び、貴重な一票を投じてほしい」とコメントを発表した。また、約9万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「晴れて県民みんなで投票に行けるのはすごくうれしい。3択になったが、賛成か反対か明確な意思を示せるよう、議論を深めたい」と語った。
 
宜野湾市の松川正則市長は1日、市議会各会派の代表者に投票実施の方針を説明した後、記者会見で参加を表明。投票時の選択肢が「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択となったことを評価したうえで、「普天間飛行場の返還に向けて、県民、全国民が考える機会になってほしい」と述べた。

 

沖縄市と石垣市では市議会の臨時会があり、市が提出した投開票事務に必要な予算を可決。桑江朝千夫（さちお）・沖縄市長と中山義隆・石垣市長がともに実施を表明した。

 

県民投票を巡っては、投開票に必要な予算案を市議会が否決したことを理由に5市長が不参加を表明し、投票資格者の3割が投票できない状況になった。このため、全県下での実施に向けて県議会で与野党の調整が続いたが、1月29日に2択から3択に変更する改正条例が県議会の賛成多数で可決されたことで、5市長が方針を転じた。

 

【出典】2019年2月1日配信「毎日新聞」

 

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