■裏金問題を反映して岸田内閣支持率のきなみ過去最低
各メディアの2024年3月度の岸田内閣支持率が出始めました。
それによると国会の自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会での野党追及が始まったことを受けてか、岸田内閣支持率はのきなみ過去最低を更新しています。
■「共同」20.1％、「JNN」22.9％、「NHK」25％と2割台
共同通信社が3月9、10両日に実施した全国電話世論調査では、内閣支持率は20.1％で、前回調査（2月3、4両日）の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新。一方、不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回りました。
また、JNNが3月2、3両日に実施した全国電話世論調査では、岸田内閣支持率は岸田政権発足後、過去最低だった先月の調査（2月3、4両日）からさらに0.8ポイント下落し、22.9％で5カ月連続で過去最低を更新。一方、不支持率は0.2ポイント上昇し、74.4％で過去最高となりました。不支持率についても3カ月連続で過去最高を更新しました。
一方、NHKが3月8日から3日間実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣支持率は2月の調査（2月10日から3日間）と変わらず25％だったのに対し、不支持率は1ポイント下がって57％でした。
■自民党支持率も「共同」24.5％、「JNN」24.7％と2割台
自民党支持率は、共同通信社では24.5％と、昨年12月調査の26.0％を下回り、2012年12月の政権復帰以降、最低となりました。
JNNでは自民党支持率は、前月の調査から0.3ポイント上昇し、24.7％でした。
■裏金事件「説明責任果たしていない」――「共同」91.4％、「NHK」84％
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について「説明責任を果たしているか」との質問については、「果たしていない」が共同通信社では91.4％、NHKでは「あまり果たされていない」と「まったく果たされていない」を」あわせて84％にのぼりました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員に対し、自民党が処分を行うべきだと思うか聞いたところ、共同通信社では「重い処分が必要だ」が77.3％、裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が94.5％に上り、NHKでは「処分を行うべきだ」が75％になっています。
なお、岸田首相は現職の総理大臣として初めて衆議院の政治倫理審査会に出席しましたが、この対応への評価については、共同通信社では「評価する」37.1％、「評価しない」が54.0％。NHKでは「大いに評価する」と「ある程度評価する」をあわせ45％、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」をあわせて47％でした。
■能登半島地震対策「評価」が「評価しない」を若干上回るも東日本大震災教訓は「生かせていない」が上回る
能登半島地震を巡る政府対応について尋ねたところ、共同通信社では「ある程度」を含め「評価している」が55.1％、「あまり」を含め「評価していない」が42.2％。NHKでは「大いに評価する」と「ある程度評価する」をあわせて49％、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせて43％でした。
さらにNHKでは、東日本大震災の発生から13年となり、自分が住んでいる自治体で震災の教訓を防災対策に生かせていると思うか聞いたところ、「生かせている（7％）」と「どちらかといえば生かせている（35％）」を」あわせて42％、「どちらかといえば生かせていない（35％）」と「生かせていない（12％）」を合わせて47％という結果が出ています。
■次期戦闘機輸出、「国を限定して認めるべき」過半数
このほか、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについても尋ねていて、共同通信社では「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が48.1％、「一切認めるべきではない」が44.7％でした。一方、NHKでは「認めるべきだ（4％）」と「輸出する国などを限定して認めるべきだ（54％）」合わせて肯定的な回答が58％、「認めるべきではない」が32％でした。
【出典参考】2024年3月3日配信「TBS NEWS DIG」、10日配信「共同通信社」、11日配信「NHK NEWS WEB」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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それによると国会の自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会での野党追及が始まったことを受けてか、岸田内閣支持率はのきなみ過去最低を更新しています。
■「共同」20.1％、「JNN」22.9％、「NHK」25％と2割台
共同通信社が3月9、10両日に実施した全国電話世論調査では、内閣支持率は20.1％で、前回調査（2月3、4両日）の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新。一方、不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回りました。
また、JNNが3月2、3両日に実施した全国電話世論調査では、岸田内閣支持率は岸田政権発足後、過去最低だった先月の調査（2月3、4両日）からさらに0.8ポイント下落し、22.9％で5カ月連続で過去最低を更新。一方、不支持率は0.2ポイント上昇し、74.4％で過去最高となりました。不支持率についても3カ月連続で過去最高を更新しました。
一方、NHKが3月8日から3日間実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣支持率は2月の調査（2月10日から3日間）と変わらず25％だったのに対し、不支持率は1ポイント下がって57％でした。
■自民党支持率も「共同」24.5％、「JNN」24.7％と2割台
自民党支持率は、共同通信社では24.5％と、昨年12月調査の26.0％を下回り、2012年12月の政権復帰以降、最低となりました。
JNNでは自民党支持率は、前月の調査から0.3ポイント上昇し、24.7％でした。
■裏金事件「説明責任果たしていない」――「共同」91.4％、「NHK」84％
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について「説明責任を果たしているか」との質問については、「果たしていない」が共同通信社では91.4％、NHKでは「あまり果たされていない」と「まったく果たされていない」を」あわせて84％にのぼりました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員に対し、自民党が処分を行うべきだと思うか聞いたところ、共同通信社では「重い処分が必要だ」が77.3％、裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が94.5％に上り、NHKでは「処分を行うべきだ」が75％になっています。
なお、岸田首相は現職の総理大臣として初めて衆議院の政治倫理審査会に出席しましたが、この対応への評価については、共同通信社では「評価する」37.1％、「評価しない」が54.0％。NHKでは「大いに評価する」と「ある程度評価する」をあわせ45％、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」をあわせて47％でした。
■能登半島地震対策「評価」が「評価しない」を若干上回るも東日本大震災教訓は「生かせていない」が上回る
能登半島地震を巡る政府対応について尋ねたところ、共同通信社では「ある程度」を含め「評価している」が55.1％、「あまり」を含め「評価していない」が42.2％。NHKでは「大いに評価する」と「ある程度評価する」をあわせて49％、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせて43％でした。
さらにNHKでは、東日本大震災の発生から13年となり、自分が住んでいる自治体で震災の教訓を防災対策に生かせていると思うか聞いたところ、「生かせている（7％）」と「どちらかといえば生かせている（35％）」を」あわせて42％、「どちらかといえば生かせていない（35％）」と「生かせていない（12％）」を合わせて47％という結果が出ています。
■次期戦闘機輸出、「国を限定して認めるべき」過半数
このほか、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについても尋ねていて、共同通信社では「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が48.1％、「一切認めるべきではない」が44.7％でした。一方、NHKでは「認めるべきだ（4％）」と「輸出する国などを限定して認めるべきだ（54％）」合わせて肯定的な回答が58％、「認めるべきではない」が32％でした。
【出典参考】2024年3月3日配信「TBS NEWS DIG」、10日配信「共同通信社」、11日配信「NHK NEWS WEB」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
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（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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■「とだ九条の会」ブログのアドレス
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