■日本は146ヵ国中125位、前年から9つ後退する
世界経済フォーラム（WEF）は6月21日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」（※）の2023年版を発表しました。
日本は総合ランキングで146ヵ国中125位と、前年から順位を9つ落としました。
引き続き政治や経済の分野で特に遅れが目立ち、先進国では最下位でした。
■政治、労働・経済、教育の各分野でも低迷
●議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が依然として低く、政治分野は138位（前年は139位）。
【政治】0.057（138位）
国会議員（衆院議員）の男女比 0.111（131位）
閣僚の男女比 0.091（128位）
過去50年間の行政府の長の在任期間の男女比 0.000（80位）
●労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位（同121位）にとどまりました。
【経済】0.561（123位）
労働参加率の男女比 0.759（81位）
同一労働における男女の賃金格差 0.621（75位）
推定勤労所得の男女比 0.577（100位）
管理的職業従事者の男女比 0.148（133位）
●前年は他20ヵ国と並んで首位だった教育分野でも47位にランクを落としました。女性の高等教育の就学率の低下が響きました。
【教育】0.997（47位）
識字率の男女比 1.000（1位）
初等教育就学率の男女比 1.000（1位）
中等教育就学率の男女比 1.000（1位）
高等教育就学率の男女比 0.976（105位）
■北欧諸国が上位、日本はG7でも東アジア太平洋地域でも最下位
総合首位は14年連続でアイスランド。2位にノルウェー、3位にフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めました。
日本以外の主要7ヵ国（G7）では、ドイツが6位、英国が15位、カナダが30位、フランスが40位、米国が43位、イタリアが79位で、日本は主要7ヵ国（G7）中、最下位（125位）でした。
さらに、日本は韓国（105位）や中国（107位）を下回り、東アジア太平洋地域19ヵ国中でも最下位（125位）でした。
WEFによると、男女平等度は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで回復したものの、「危機の収束を受けて進展のペースは鈍化している」。
全体の改善率は前年比で0.3％にとどまり、このペースではジェンダーギャップをなくし完全な男女平等の達成をするには131年後の2154年までかかると予測しました。
■主な国の「ジェンダーギャップ指数」
上位国と主な国の「ジェンダーギャップ指数」（かっこ内は前年順位と前年比の指数の変化）
1 アイスランド 0.912（1、＋0.004）
2 ノルウェー 0.879（3、＋0.034）
3 フィンランド 0.863（2、＋0.003）
4 ニュージーランド 0.856（4、＋0.014）
5 スウェーデン 0.815（5、－0.007）
6 ドイツ 0.815（10、＋0.014）
7 ニカラグア 0.811（7、＋0.001）
8 ナミビア 0.802（8、－0.005）
9 リトアニア 0.800（11、＋0.001）
10 ベルギー 0.796（14、＋0.003）
11 アイルランド 0.795（9、－0.010）
12 ルワンダ 0.794（6、－0.017）
13 ラトビア 0.794（26、＋0.023）
14 コスタリカ 0.793（12、－0.003）
15 英国 0.792（22、＋0.012）
16 フィリピン 0.791（19、＋0.009）
17 アルバニア 0.791（18、＋0.004）
18 スペイン 0.791（17、＋0.002）
19 モルドバ 0.788（16、－0.001）
20 南アフリカ 0.787（20、＋0.005）
40 フランス 0.756（15、－0.035）
43 米国 0.748（27、－0.021）
105 韓国 0.680（99、－0.010）
107 中国 0.678（102、－0.004）
124 モルディブ 0.649（117、＋0.001）
125 日本 0.647（116、－0.002）
126 ヨルダン 0.646（122、＋0.007）
144 アルジェリア 0.573（140、－0.030）
145 チャド 0.570（142、－0.008）
146 アフガニスタン 0.405（146、－0.030）
地域別にみると、欧州のスコアは0.763で全地域中最も高く、前年トップだった北米（0.750）を逆転しました。
最も低かったのは中東・北アフリカ（0.626）で、南アジア（0.634）が続いています。
（※）ジェンダーギャップ指数とは、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が2006年からほぼ毎年発表している世界各国の男女平等度を示す指数。政治、経済、教育、健康の４分野で国別の男女格差を数値化し、順位付けしています。経済分野では、同じ職種での男女間の賃金格差や、管理職に占める男女比などが対象となります。日本では1999年に男女共同参画社会基本法、2016年には女性活躍推進法が施行されましタ。指数は2006年の初回調査から大きく改善しておらず、国別ランキングでは常に下位にとどまっています。(時事)
【出典参考】2023年6月21日配信「SDGs ACTION！」、22日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
世界経済フォーラム（WEF）は6月21日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」（※）の2023年版を発表しました。
日本は総合ランキングで146ヵ国中125位と、前年から順位を9つ落としました。
引き続き政治や経済の分野で特に遅れが目立ち、先進国では最下位でした。
■政治、労働・経済、教育の各分野でも低迷
●議員や閣僚級ポストに占める女性の比率が依然として低く、政治分野は138位（前年は139位）。
【政治】0.057（138位）
国会議員（衆院議員）の男女比 0.111（131位）
閣僚の男女比 0.091（128位）
過去50年間の行政府の長の在任期間の男女比 0.000（80位）
●労働参加率や賃金の男女格差などを反映し、経済分野も123位（同121位）にとどまりました。
【経済】0.561（123位）
労働参加率の男女比 0.759（81位）
同一労働における男女の賃金格差 0.621（75位）
推定勤労所得の男女比 0.577（100位）
管理的職業従事者の男女比 0.148（133位）
●前年は他20ヵ国と並んで首位だった教育分野でも47位にランクを落としました。女性の高等教育の就学率の低下が響きました。
【教育】0.997（47位）
識字率の男女比 1.000（1位）
初等教育就学率の男女比 1.000（1位）
中等教育就学率の男女比 1.000（1位）
高等教育就学率の男女比 0.976（105位）
■北欧諸国が上位、日本はG7でも東アジア太平洋地域でも最下位
総合首位は14年連続でアイスランド。2位にノルウェー、3位にフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めました。
日本以外の主要7ヵ国（G7）では、ドイツが6位、英国が15位、カナダが30位、フランスが40位、米国が43位、イタリアが79位で、日本は主要7ヵ国（G7）中、最下位（125位）でした。
さらに、日本は韓国（105位）や中国（107位）を下回り、東アジア太平洋地域19ヵ国中でも最下位（125位）でした。
WEFによると、男女平等度は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで回復したものの、「危機の収束を受けて進展のペースは鈍化している」。
全体の改善率は前年比で0.3％にとどまり、このペースではジェンダーギャップをなくし完全な男女平等の達成をするには131年後の2154年までかかると予測しました。
■主な国の「ジェンダーギャップ指数」
上位国と主な国の「ジェンダーギャップ指数」（かっこ内は前年順位と前年比の指数の変化）
1 アイスランド 0.912（1、＋0.004）
2 ノルウェー 0.879（3、＋0.034）
3 フィンランド 0.863（2、＋0.003）
4 ニュージーランド 0.856（4、＋0.014）
5 スウェーデン 0.815（5、－0.007）
6 ドイツ 0.815（10、＋0.014）
7 ニカラグア 0.811（7、＋0.001）
8 ナミビア 0.802（8、－0.005）
9 リトアニア 0.800（11、＋0.001）
10 ベルギー 0.796（14、＋0.003）
11 アイルランド 0.795（9、－0.010）
12 ルワンダ 0.794（6、－0.017）
13 ラトビア 0.794（26、＋0.023）
14 コスタリカ 0.793（12、－0.003）
15 英国 0.792（22、＋0.012）
16 フィリピン 0.791（19、＋0.009）
17 アルバニア 0.791（18、＋0.004）
18 スペイン 0.791（17、＋0.002）
19 モルドバ 0.788（16、－0.001）
20 南アフリカ 0.787（20、＋0.005）
40 フランス 0.756（15、－0.035）
43 米国 0.748（27、－0.021）
105 韓国 0.680（99、－0.010）
107 中国 0.678（102、－0.004）
124 モルディブ 0.649（117、＋0.001）
125 日本 0.647（116、－0.002）
126 ヨルダン 0.646（122、＋0.007）
144 アルジェリア 0.573（140、－0.030）
145 チャド 0.570（142、－0.008）
146 アフガニスタン 0.405（146、－0.030）
地域別にみると、欧州のスコアは0.763で全地域中最も高く、前年トップだった北米（0.750）を逆転しました。
最も低かったのは中東・北アフリカ（0.626）で、南アジア（0.634）が続いています。
（※）ジェンダーギャップ指数とは、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が2006年からほぼ毎年発表している世界各国の男女平等度を示す指数。政治、経済、教育、健康の４分野で国別の男女格差を数値化し、順位付けしています。経済分野では、同じ職種での男女間の賃金格差や、管理職に占める男女比などが対象となります。日本では1999年に男女共同参画社会基本法、2016年には女性活躍推進法が施行されましタ。指数は2006年の初回調査から大きく改善しておらず、国別ランキングでは常に下位にとどまっています。(時事)
【出典参考】2023年6月21日配信「SDGs ACTION！」、22日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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