大企業の２０１８年度「内部留保」最高更新４４９兆円――優遇策で毎年増加

９月２日、財務省が発表した２０１８年度の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）の内部留保は同年度末４４９兆１４２０億円となり、過去最高を更新したことが分かりました。

 

内部留保は、企業があげた利益から法人税や配当を払った後に残った利益剰余金、資本取引から生じた資本剰余金、引当金などをため込んだものです。大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増してきました。

統計で比較可能な２００８年度以来、毎年度増え続けています。

 

同日発表された４～６月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比で１・９％増加し、１１四半期連続のプラスでした。しかし、米中貿易摩擦の影響などで伸び率は１～３月期（６・１％）に比べて鈍化しており、特に製造業では２０１７年４～６月期以来、８四半期ぶりにマイナスに転じました。
　
業種別に見ると、非製造業は７・０％増。オリンピック前景気もあってか都市部を中心にオフィスビルの需要が伸びましたが、その一方で、中国経済の減速で半導体の需要が落ち込んだことなどを受け、製造業は６・９％の減少でした。
　
米中摩擦は企業業績にも影を落とし、経常利益は１２・０％減少しました。為替相場が輸出に不利な円高に振れたこともあり、製造業では２７・９％減となっています。

 

【出典参考】2019年9月3日付け「しんぶん赤旗」

 

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