いつから「日米同盟」という言葉が登場したのか（１）

安倍晋三首相は、内閣誕生以来「日米同盟の強化」をもっとも重要な課題として位置付け、そのための施策を強引に推し進めてきました。
２００６年９月のはじめての所信表明演説では「日米同盟を効果的に機能させるために集団的自衛権の研究をおこなう」と明言し、２００７年４月２７日のはじめての日米首脳会談では「かけがえのない日米同盟を確認し、ゆるぎない同盟関係を強化していく。イラク復興への米国の努力を理解し、支持する。今後も日本は米国とともにある」などと述べました。
安倍首相がことあるごとに語る「日米同盟」という言葉は一体いつから登場したのか、その「日米同盟強化」の意味することは一体何なのか、安保破棄中央実行委員会発行の「安保がわかるブックレット②」の『米軍・自衛隊一体化と日本国憲法～市民を監視し海外で戦争へ～』を参考に、日本国憲法との関係で見ていきたいと思います。

まず、「同盟」という言葉ですが、広辞苑では「第三国に対する攻撃又は防御のために相互に援助する（条約）」となっていますが、これは明らかに「軍事同盟」を表現した言葉であって、一般的な「日米関係」とままったく違うとブックレットでは指摘しています。
現在、安倍首相の施政方針演説などでも公然と語られるようになってきた「日米同盟」という言葉は、実は戦後の政治史の中では事実上“タブー視”されてきた言葉だったそうです。
はじめて「日米同盟」という言葉が登場したのは、１９８１年５月に行われた鈴木・レーガン首脳会談で発表された「日米共同声明」です。この中で、鈴木善幸首相とレーガン米大統領は「日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の下に築かれていることを認め、両国間の連帯、友好および相互信頼を再確認した」と述べています。
しかし、鈴木首相は帰国後の記者団の追及に「日米同盟」には「軍事的意味合いは持っていない」と語り、国会でも「同盟関係とは日米関係を一般的に指したもので、日米軍事協力の一歩前進といった言い方はまったく当をえたものではない」（１９８１年５月１３日の参院本会議）という“政府見解”を出さざるを得なったことがあり、伊藤正義外相などの辞任に発展したという経緯があります。
それ以後、中曽根・レーガン首脳会談では「共同声明」から「同盟」という言葉は一旦消えざるを得ませんでした。（つづく）

【参考】『米軍・自衛隊一体化と日本国憲法～市民を監視し海外で戦争へ～』（安保がわかるブックレット②　安保破棄中央実行委員会/編集・発行、頒価４００円）


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