■国立市議会が「国葬」求める意見書可決
安倍晋三元首相の「国葬」まで10日余りとなった9月16日、東京都国立市議会は「国葬」中止を求める意見書案を賛成多数で可決しました。
議長を除く市議20人のうち賛成は11人、反対は自民、公明など9人でした。
意見書案は、立憲民主党や日本共産党などの市議4人が提出したもので、「国葬」が「法令に基づく明確な開催基準がないにもかかわらず、国会審議を経ずに決定された。民主主義と国会の軽視で容認できない」と問題視。「国葬」によって「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、弔意の強制につながる」と指摘しました。
一方、自民党市議は「安倍元総理の類いまれなる実績と貢献を踏まえれば、国葬儀という形で弔意を示すことが適切だ」などと述べ、意見書案に反対した。
これまでも「国葬」を巡っては、小金井市議会や、神奈川県鎌倉市議会、葉山町議会も反対や実施撤回の意見書を可決しています。
■案内状が届いた元国会議員有志24人が中止求める声明
また同日、元国会議員の有志が国会内で記者会見し、「安倍氏を国葬の対象とすることは、法の下の平等を定める憲法14条に反する」として「国葬」の中止を求める声明を発表しました。
声明は24人が連名で、「民意が分断されている状態で『国葬』が強行されることは民主主義と相いれず、政府が実施の目的に挙げる『民主主義を守る』ことにならない」と訴えています。
呼び掛け人で、元社民党衆院議員の中川智子氏は「元議員として、無責任な態度は取りたくない。岸田文雄首相に今すぐ『国葬』を中止する勇気を持ってほしい」と述べました。また、同じく元社民党衆院議員の秋葉忠利氏は、政府が「国葬」に際して弔問外交を行うことについて「本末転倒」と批判し、来日する海外の要人に対して「国内の安倍元首相の評価を現時点で伝えることが私たちの責務だ」と強調しました。
元国会議員には政府から国葬の案内状が届いていますが、同有志はいずれも欠席する姿勢を示していて、他の元国会議員にも賛同を呼びかけています。
■「国葬」に44都道府県知事が参列意向、38道府県が半旗・弔旗掲揚
一方27日に行われる安倍元首相の「国葬」への自治体(都道府県)対応として44都道府県知事が参列の意向で、長野、静岡、沖縄の3県が欠席、静岡、沖縄両県は「既に弔意を示している」と説明し、長野県は御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に挙げました。
参列理由としては、「国の儀式に出席するのは当然」などとする回答が目立ち、「憲政史上最も長く首相を務め、海外からも悼む声が多い。国葬で営まれることは妥当」との主張。中には東日本大震災を念頭に「復興に尽力した」「地方創生、拉致問題解決に尽力した」などと安倍元首相の“功績”を評価する声も見られました。
また、「国葬」当日に本庁舎などに弔意を示す「半旗」や「弔旗」を掲げると回答したの自治体(都道府県)は9月17日段階で38道府県で、東京、神奈川、岐阜、滋賀、香川、福岡、長崎、熊本の8都県は「検討中」、沖縄県は「掲揚しない」と回答しました。
【出典参考】2022年9月16日配信「東京新聞」、17日配信「産経新聞」
【映画「わが青春つきるとも~伊藤千代子の生涯~」戸田上映会】~~~~
日時:10月2日(日)午前10時~午後4時
会場:新曽福祉センター
戸田市大字新曽1395
1回目:午前10時~
2回目:午後 2時~
上映協力券:1000円
わらび戸田上映実行委員会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の「国葬」反対署名は8月23日から1ヵ月間、専用サイト「Change.org」で行なっています。スマートフォンで下記二次元コード(QR)を読み取りオンライン署名することができます。
https://www.change.org/p/安倍元首相の-国葬-中止を求めます
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
安倍晋三元首相の「国葬」まで10日余りとなった9月16日、東京都国立市議会は「国葬」中止を求める意見書案を賛成多数で可決しました。
議長を除く市議20人のうち賛成は11人、反対は自民、公明など9人でした。
意見書案は、立憲民主党や日本共産党などの市議4人が提出したもので、「国葬」が「法令に基づく明確な開催基準がないにもかかわらず、国会審議を経ずに決定された。民主主義と国会の軽視で容認できない」と問題視。「国葬」によって「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、弔意の強制につながる」と指摘しました。
一方、自民党市議は「安倍元総理の類いまれなる実績と貢献を踏まえれば、国葬儀という形で弔意を示すことが適切だ」などと述べ、意見書案に反対した。
これまでも「国葬」を巡っては、小金井市議会や、神奈川県鎌倉市議会、葉山町議会も反対や実施撤回の意見書を可決しています。
■案内状が届いた元国会議員有志24人が中止求める声明
また同日、元国会議員の有志が国会内で記者会見し、「安倍氏を国葬の対象とすることは、法の下の平等を定める憲法14条に反する」として「国葬」の中止を求める声明を発表しました。
声明は24人が連名で、「民意が分断されている状態で『国葬』が強行されることは民主主義と相いれず、政府が実施の目的に挙げる『民主主義を守る』ことにならない」と訴えています。
呼び掛け人で、元社民党衆院議員の中川智子氏は「元議員として、無責任な態度は取りたくない。岸田文雄首相に今すぐ『国葬』を中止する勇気を持ってほしい」と述べました。また、同じく元社民党衆院議員の秋葉忠利氏は、政府が「国葬」に際して弔問外交を行うことについて「本末転倒」と批判し、来日する海外の要人に対して「国内の安倍元首相の評価を現時点で伝えることが私たちの責務だ」と強調しました。
元国会議員には政府から国葬の案内状が届いていますが、同有志はいずれも欠席する姿勢を示していて、他の元国会議員にも賛同を呼びかけています。
■「国葬」に44都道府県知事が参列意向、38道府県が半旗・弔旗掲揚
一方27日に行われる安倍元首相の「国葬」への自治体(都道府県)対応として44都道府県知事が参列の意向で、長野、静岡、沖縄の3県が欠席、静岡、沖縄両県は「既に弔意を示している」と説明し、長野県は御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に挙げました。
参列理由としては、「国の儀式に出席するのは当然」などとする回答が目立ち、「憲政史上最も長く首相を務め、海外からも悼む声が多い。国葬で営まれることは妥当」との主張。中には東日本大震災を念頭に「復興に尽力した」「地方創生、拉致問題解決に尽力した」などと安倍元首相の“功績”を評価する声も見られました。
また、「国葬」当日に本庁舎などに弔意を示す「半旗」や「弔旗」を掲げると回答したの自治体(都道府県)は9月17日段階で38道府県で、東京、神奈川、岐阜、滋賀、香川、福岡、長崎、熊本の8都県は「検討中」、沖縄県は「掲揚しない」と回答しました。
【出典参考】2022年9月16日配信「東京新聞」、17日配信「産経新聞」
【映画「わが青春つきるとも~伊藤千代子の生涯~」戸田上映会】~~~~
日時:10月2日(日)午前10時~午後4時
会場:新曽福祉センター
戸田市大字新曽1395
1回目:午前10時~
2回目:午後 2時~
上映協力券:1000円
わらび戸田上映実行委員会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の「国葬」反対署名は8月23日から1ヵ月間、専用サイト「Change.org」で行なっています。スマートフォンで下記二次元コード(QR)を読み取りオンライン署名することができます。
https://www.change.org/p/安倍元首相の-国葬-中止を求めます
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1826
(9条改憲NO!全国市民アクション)
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo