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弁護士グループ、超党派議員など「弔意表明」強制するなと声あげる

2022年09月03日 | 国際・政治
9月27日予定の安倍元首相の「国葬」について、この間、反対する市民団体や弁護士会などの記事を紹介してきましたが、このほど当日「弔意」を事実上強要する「半旗掲揚」を求める自治体などの対応が問題となっています。
政府は、こうした批判に「弔意表明を求めるための閣議了解」は見送る方向ですが、このほど仙台市の弁護士グループが郡和子仙台市長に対し、「国葬」と「半旗掲揚」など「弔意強制」は「国民の思想信条の侵害だ」として強制しないように求めました。
こうした動きは静岡県内でも起こっており、「国葬反対」の世論が広がっています。
2022年8月25日配信「河北新報」、「共同通信社」、31日配信「LOOK」、29日配信「tbc東北放送」、9月2日配信「KRY 山口放送」などから関連記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「国民の思想信条の侵害だ」安倍元首相国葬“弔意強制”反対を弁護士グループが仙台市に請願>

9月27日の安倍元総理の国葬について、仙台の弁護士グループは仙台市に対し市立学校に半旗掲揚などを要請するなどの弔意を強制しないよう求めました。

仙台の弁護士グループ「自由法曹団宮城県支部」のメンバーは(8月)29日、仙台市役所の総務局を訪れ、郡市長宛ての声明文を手渡しました。
声明文では、政府が主催する9月27日の安倍元総理の国葬について、市教委を通じて市立学校に半旗掲揚や黙とうを要請し、弔意を事実上強制する通知をしないよう求めました。
仙台市は7月、安倍元総理の葬儀の際、市立学校に半旗を掲げるよう要請したため、市民団体らから批判が出ていました。

自由法曹団宮城県支部 小野寺義象支部長:
「国民の思想信条の問題が、事実上国葬という形で侵害されるのは問題ということで請願させてもらいました」

また、自由法曹団宮城県支部は、法的根拠がなく違法だとして国葬そのものに反対しています。

一方、村井知事は29日の定例会見で、安倍元総理の国葬に県として弔意を表明するかどうかはまだ決めていないと話しました。国からの正式な連絡の後に方針を固めるということです。


【出典】2022年8月29日配信「tbc東北放送」


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<郡和子仙台市長の定例記者会見内容(抜粋)>

郡和子仙台市長は8月25日、定例記者会見を開き新型コロナウイルス関係から安倍元首相の「国葬」への対応まで記者の質問に答えました。その主なやりとり(抜粋)は以下の通りです。(サイト管理者)


Q ロシアのウクライナ侵攻から半年がたった。

A ロシアの一方的な侵攻で始まった戦争で、(侵攻前の)元の姿に戻るべきだ。市内には24日現在、8人の避難者がいる。当面の生活支援金や医療費の助成など適切な支援を続けたい。


Q 政府は来年以降、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)など原発7基の再稼働を追加で目指す考えを示した。

A 電力の安定供給なども理由にあると思うが、大きな政策変更を行う場合は、国民の声を丹念に聞いた上で、国が安全性を担保して責任を持って判断するべきだ。


Q 政府は次世代型原発の建設検討も表明した。

A 少し驚いた。ウクライナ情勢や電力逼迫の現状を踏まえて、議論が加速していくことになるのだろう。注視したい。


Q 9月27日に東京で営まれる安倍晋三元首相の国葬に出席の考えは。

A 国の方から案内などはない。だから話すことは何もない。


【出典】2022年8月25日配信「河北新報」から抜粋


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<「法的根拠もないままに実施されようとしている」超党派議員が安倍元総理の国葬に反対の声明を発表 静岡県>

静岡県内の超党派の議員で作るグループが来月に予定されている安倍晋三元総理の国葬に反対する声明を発表しました。

平和・立憲・人権を つなぐ全国自治体議員ネットワーク静岡県 共同代表 
松谷清 静岡市議

「静岡県で30名の議員としてこの国葬に反対する」

グループは国葬に反対する理由として法律根拠もないままに閣議決定で実施されようとしている、国民に説明なく国会も開催されず多額の国費が投じられる、などの点をあげています。

また9月27日当日、地方議会の日程に変更の動きがあるなど事実上、弔意の強制につながると指摘しています。

グループでは今後、さらに賛同議員を増やして全国的に有識者が呼び掛けているオンライン署名や、関係団体のデモに参画するなどして世論に訴えたいとしています。


【出典】2022年8月31日配信「LOOK」


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【山口】安倍元首相の国葬 県弁護士会が反対表明>

安倍元総理大臣の国葬について県弁護士会が会見を開き、閣議決定だけで実施することは法的根拠に問題があるなどとして、国葬に反対する表明をした。

岸田内閣が安倍元総理の国葬を今月27日に実施することを閣議決定したことについて(9月)2日、県弁護士会が会見を開き、田中礼司会長が会長声明を発表した。

「閣議決定だけで国葬が行われ得るのか、それには法的根拠がない。憲法上にも様々な疑念がある。国葬を実施することについては反対せざるを得ない」

県弁護士会は、政府が国葬を行う法的根拠にしている「内閣府設置法」は内閣府の組織規範を定めたものにすぎず具体的な儀式を実施する根拠にはならないとしている。

さらに、国家が特定の個人の死を特別に扱うことで人の生命の価値に軽重をつけることに繋がりかねず、国民に対して弔意を事実上強制することも懸念されるなどとして憲法の理念の上で重大な懸念があるとしている。

10月15日に予定されている「県民葬」について、県弁護士会は国葬と根本的に同じ問題があるとしつつも法的根拠の調査が不十分として明言を避けた。


【出典】2022年9月2日配信「KRY 山口放送」


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<弔意表明の閣議了解見送り 政府調整、強制懸念踏まえ>

政府は9月27日の安倍晋三元首相の国葬を巡り、当日に各府省や関係機関に弔意表明を求めるための閣議了解は見送る方向で調整に入った。国が関与した歴代首相経験者の葬儀では、各府省で弔旗掲揚と黙とうを実施し、省庁以外にも同様に依頼する旨を閣議了解してきた。安倍氏国葬には国民への弔意強制につながるとの懸念が根強い。前例踏襲で世論の反発を招く事態は避けたいとの判断に傾いた。複数の関係者が25日、明らかにした。

閣議了解を見送っても各府省での黙とうなどの実施は検討する。政府は26日、国葬費として約2億5千万円の支出を閣議決定する方針だ。


【出典】2022年8月25日配信「共同通信社」


※「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の「国葬」反対署名は8月23日から1ヵ月間、専用サイト「Change.org」で行なっています。スマートフォンで下記二次元コード(QR)を読み取りオンライン署名することができます。

https://www.change.org/p/安倍元首相の-国葬-中止を求めます


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=1826
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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