1月4日付け当ブログで紹介しましたが、菅内閣の支持率がまたまた下落しました。昨年末、日経新聞とテレビ東京が12月25日から27日まで行った世論調査結果をご紹介しました。それでは、内閣支持が前月比16ポイント減の42％で、不支持が前月比16ポイント増の48％と、不支持率が支持率を上回ったことを紹介しました。この傾向は、讀賣新聞の年末調査でも、同様の傾向でした。
このほど、共同通信が緊急事態宣言発出直後の年明け1月9、10日に実施した世論調査結果を発表、緊急事態宣言が「遅すぎた」などの批判を反映して、内閣支持率はさらに下落。支持率は41％と政権発足から4ヵ月で最低になりました。内閣支持率の下落原因では「首相に指導力がない」が最多で、菅義偉首相のリーダーシップの無さが露呈した格好です。
また、時事通信が実施した世論調査では、内閣支持率がさらに下落し34.2％、毎日新聞が実施した世論調査では33％とともに3割台になり、こちらの調査でも支持率と不支持率が逆転しました。
2021年1月10日配信「共同通信」、15日配信「JIJI.COM」、17日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜菅内閣支持率、続落41％ 緊急事態宣言79％「遅過ぎた」＞
共同通信社が（1月）9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。
12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。
今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。
政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。
回答は固定電話521人、携帯電話520人。
【出典】2021年1月10日配信「共同通信」
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＜内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査＞
時事通信が（１月）８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。
調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。
◇立憲、合流後最低に
政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。
調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
【出典】2021年1月15日配信「JIJI.COM」
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＜毎日新聞世論調査 内閣支持続落３３％ 緊急事態「遅すぎ」７１％＞
毎日新聞と社会調査研究センターは１６日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３３％で、２０２０年１２月１２日に行った前回調査の４０％から７ポイント下落。不支持率は５７％（前回４９％）だった。２０年９月の政権発足直後の調査で６４％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が７１％にのぼり、「妥当だ」の１８％を大きく上回った。「必要ない」は７％、「わからない」は５％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが５０％で、「全国に広げる必要はない」は４２％。「わからない」は８％だった。
宣言を巡っては、前回１２月の調査では５７％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って１１都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。
【出典】2021年1月17日配信「毎日新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
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このほど、共同通信が緊急事態宣言発出直後の年明け1月9、10日に実施した世論調査結果を発表、緊急事態宣言が「遅すぎた」などの批判を反映して、内閣支持率はさらに下落。支持率は41％と政権発足から4ヵ月で最低になりました。内閣支持率の下落原因では「首相に指導力がない」が最多で、菅義偉首相のリーダーシップの無さが露呈した格好です。
また、時事通信が実施した世論調査では、内閣支持率がさらに下落し34.2％、毎日新聞が実施した世論調査では33％とともに3割台になり、こちらの調査でも支持率と不支持率が逆転しました。
2021年1月10日配信「共同通信」、15日配信「JIJI.COM」、17日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜菅内閣支持率、続落41％ 緊急事態宣言79％「遅過ぎた」＞
共同通信社が（1月）9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。
12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。
今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。
政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。
回答は固定電話521人、携帯電話520人。
【出典】2021年1月10日配信「共同通信」
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＜内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査＞
時事通信が（１月）８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。
調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。
◇立憲、合流後最低に
政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。
調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
【出典】2021年1月15日配信「JIJI.COM」
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＜毎日新聞世論調査 内閣支持続落３３％ 緊急事態「遅すぎ」７１％＞
毎日新聞と社会調査研究センターは１６日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３３％で、２０２０年１２月１２日に行った前回調査の４０％から７ポイント下落。不支持率は５７％（前回４９％）だった。２０年９月の政権発足直後の調査で６４％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が７１％にのぼり、「妥当だ」の１８％を大きく上回った。「必要ない」は７％、「わからない」は５％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが５０％で、「全国に広げる必要はない」は４２％。「わからない」は８％だった。
宣言を巡っては、前回１２月の調査では５７％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って１１都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。
【出典】2021年1月17日配信「毎日新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
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※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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