第3波の到来を迎えた新型コロナウイルス感染拡大の猛威が止まりません。さらに感染力を増した変異種が英国で発見され、すでに日本にも持ち込まれ感染が広がっているとか。この「国難」を菅政権は解決できるのか、政権発足後3ヵ月が過ぎた現在の世論調査では、菅政権のコロナ対応に対する国民の不満が反映して菅政権の内閣支持率は大幅に下落し、末期的と言っても過言ではない状況です。年末の当ブログでも紹介しましたが、12月21日放映されたTBS系列「news23」での菅首相のインタビューの問答は菅首相と国民とのズレが露呈した致命的なものでした。2020年12月28日配信「YAHOO JAPAN ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜記者会見開催ごとに支持率が大幅下落！ ついに日経・テレ東調査でも、不支持率が上回る＞
■自民党が強い日経テレ東の調査ですら……
内閣支持率がまたまた下落した。日経新聞とテレビ東京が12月25日から27日まで行った世論調査では、内閣支持が前月比16ポイント減の42％で、不支持が前月比16ポイント増の48％と、不支持率が支持率を上回った。また讀賣新聞が12月26日と27日に行った全国世論調査でも、内閣支持率は前月比16ポイント減の45％で、不支持率は前月比16ポイント増の43％となっている。
いずれの調査も自民党に有利な傾向を見せると言われ、菅内閣発足時の支持率はともに74％と高水準だったから、この大幅下落はかなり深刻だ。わけても日経・テレ東調査の内閣支持率は、2010年10月の民主党の菅（かん）内閣以来の大幅な下落で、当時の菅（かん）政権は尖閣近海で中国漁船が海上保安庁の船に激突した事件への対応に、国民の不満が集まっていた。まさに国難と言われる事態と同じであると、国民が判断したと見ることができる。
■記者会見の都度、支持率が下落
そして問題は、この２つの世論調査が12月25日の総理会見と同時あるいはその後に行われていることだ。総理会見での評価がそのまま反映されていると見ることができる。
9月16日に就任した菅義偉首相は、その日の就任会見を開いたものの、12月4日まで会見を開かなかった。そればかりではない。新型コロナウイルス感染症の対策が望まれていたにもかかわらず、9月18日に第202回臨時国会を閉じた後、40日間も国会を開かなかった。安倍内閣時に作られた第3次補正の予備費7兆円も、迅速には使われなかった。これを大きく使っていれば、第3波の影響は今よりも小さかったのではなかったか。飲食店などに対する政府や自治体のサポートが十分ではないため、不満の声があちこちで出ている。自粛を求めるだけでなく、それにみあった保障を行うことこそが、感染を予防する最善の方策だろう。
■致命的な判断ミス
イギリスでの新型コロナウイルスの変異種の発見に対しても、菅政権の対応は後手後手だった。極めつけは21日のTBSのニュース番組でのインタビューに応じた時、菅首相が「イギリスは上陸拒否対象国になっているので、入国は1日に1人か2人」と述べたことだ。日本とイギリス間は週に15便が運航しており、実際には11月の平均が１日約50人（うち日本人は約40人）で、12月は約150人（うち日本人は約140人）。12月1日から20日までにイギリスに滞在していた日本人13人が陽性になっており、加藤勝信官房長官は23日の会見で「英国に滞在歴のある（新型コロナの）陽性者数を念頭に置いて話したのではないか」と弁明したが、勘違いにしてはひどすぎる。
しかもそれほど陽性者が出ているのならなおのこと、早急に手を打つべきだろう。ウイルスがいったん上陸すれば、その制御は容易でない。
■菅政権とともに日本は転げ落ちるのか
12月25日の会見で菅首相は政府の分科会の尾身茂会長を同伴したが、思い切った新型コロナウイルス感染症対策を発表したわけではない。むしろこの会見で、28日の仕事納めが前倒しにされた感が強く残る。
12月4日の会見の後、内閣支持率は共同通信の世論調査では前月比12.7ポイント減の50.3％で、讀賣新聞では前月比8ポイント減の61％だった。そして毎日新聞と社会調査研究センターの共同調査では、支持率と不支持率が逆転した。政治家は表で発言してこそ、有権者の支持を得るものだが、菅首相は会見をする都度支持率を下げている。
現在の状況を政権交代を招いた麻生政権の末期に例える声も出始めている。当時は民主党の支持率も低くなく、政権を任せてもいいという雰囲気もあった。だが現在の野党に、しかも新型コロナウイルス感染症というこの国難に、いったいどれだけの人が我が運命を任せようと思うのか。日本は究極の政治不信に向かっている。そしてもはや振り返る余裕すらない。
【出典】2020年12月28日配信「YAHOO JAPAN ニュース」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
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＜記者会見開催ごとに支持率が大幅下落！ ついに日経・テレ東調査でも、不支持率が上回る＞
■自民党が強い日経テレ東の調査ですら……
内閣支持率がまたまた下落した。日経新聞とテレビ東京が12月25日から27日まで行った世論調査では、内閣支持が前月比16ポイント減の42％で、不支持が前月比16ポイント増の48％と、不支持率が支持率を上回った。また讀賣新聞が12月26日と27日に行った全国世論調査でも、内閣支持率は前月比16ポイント減の45％で、不支持率は前月比16ポイント増の43％となっている。
いずれの調査も自民党に有利な傾向を見せると言われ、菅内閣発足時の支持率はともに74％と高水準だったから、この大幅下落はかなり深刻だ。わけても日経・テレ東調査の内閣支持率は、2010年10月の民主党の菅（かん）内閣以来の大幅な下落で、当時の菅（かん）政権は尖閣近海で中国漁船が海上保安庁の船に激突した事件への対応に、国民の不満が集まっていた。まさに国難と言われる事態と同じであると、国民が判断したと見ることができる。
■記者会見の都度、支持率が下落
そして問題は、この２つの世論調査が12月25日の総理会見と同時あるいはその後に行われていることだ。総理会見での評価がそのまま反映されていると見ることができる。
9月16日に就任した菅義偉首相は、その日の就任会見を開いたものの、12月4日まで会見を開かなかった。そればかりではない。新型コロナウイルス感染症の対策が望まれていたにもかかわらず、9月18日に第202回臨時国会を閉じた後、40日間も国会を開かなかった。安倍内閣時に作られた第3次補正の予備費7兆円も、迅速には使われなかった。これを大きく使っていれば、第3波の影響は今よりも小さかったのではなかったか。飲食店などに対する政府や自治体のサポートが十分ではないため、不満の声があちこちで出ている。自粛を求めるだけでなく、それにみあった保障を行うことこそが、感染を予防する最善の方策だろう。
■致命的な判断ミス
イギリスでの新型コロナウイルスの変異種の発見に対しても、菅政権の対応は後手後手だった。極めつけは21日のTBSのニュース番組でのインタビューに応じた時、菅首相が「イギリスは上陸拒否対象国になっているので、入国は1日に1人か2人」と述べたことだ。日本とイギリス間は週に15便が運航しており、実際には11月の平均が１日約50人（うち日本人は約40人）で、12月は約150人（うち日本人は約140人）。12月1日から20日までにイギリスに滞在していた日本人13人が陽性になっており、加藤勝信官房長官は23日の会見で「英国に滞在歴のある（新型コロナの）陽性者数を念頭に置いて話したのではないか」と弁明したが、勘違いにしてはひどすぎる。
しかもそれほど陽性者が出ているのならなおのこと、早急に手を打つべきだろう。ウイルスがいったん上陸すれば、その制御は容易でない。
■菅政権とともに日本は転げ落ちるのか
12月25日の会見で菅首相は政府の分科会の尾身茂会長を同伴したが、思い切った新型コロナウイルス感染症対策を発表したわけではない。むしろこの会見で、28日の仕事納めが前倒しにされた感が強く残る。
12月4日の会見の後、内閣支持率は共同通信の世論調査では前月比12.7ポイント減の50.3％で、讀賣新聞では前月比8ポイント減の61％だった。そして毎日新聞と社会調査研究センターの共同調査では、支持率と不支持率が逆転した。政治家は表で発言してこそ、有権者の支持を得るものだが、菅首相は会見をする都度支持率を下げている。
現在の状況を政権交代を招いた麻生政権の末期に例える声も出始めている。当時は民主党の支持率も低くなく、政権を任せてもいいという雰囲気もあった。だが現在の野党に、しかも新型コロナウイルス感染症というこの国難に、いったいどれだけの人が我が運命を任せようと思うのか。日本は究極の政治不信に向かっている。そしてもはや振り返る余裕すらない。
【出典】2020年12月28日配信「YAHOO JAPAN ニュース」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
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（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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