核兵器の開発や使用、威嚇などを禁じた核兵器禁止条約の国連での採択に貢献し、昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員である川崎哲（あきら）さんが４月１６日夜、大阪市内で講演し、近く想定される「米朝首脳会談」を前に「北朝鮮の核問題の解決に、この核兵器禁止条約を活用すべきだ」と話しました。
川崎氏は「米朝首脳会談」に向けたこの間の動きを「歓迎すべきだ」としながら、非核化の国際的な検証制度は定まっていないと問題点も指摘。その点、この核兵器禁止条約はその手法を明記する唯一の条約だとして、その有用性を強調しました。
米国の核抑止力に頼る日本政府は、核兵器禁止条約の交渉段階から参加していないだけでなく、これに背を向け、署名、批准をしていません。川崎氏は日本が唯一の被爆国でありながら、条約の存在が日本国内で十分知られていないとして、ＳＮＳなどで広め、国際署名の数を増やすよう呼びかけました。
また、日本と同様に米国と同盟関係にあるノルウェーなどで同盟関係と核兵器禁止条約の両立を探る調査が始まっていることも指摘。日本でも国民的に議論していくことが必要だと訴えました。
この講演会は、全ての国に核兵器禁止条約への参加を求める「ヒバクシャ国際署名」を大阪ですすめている団体が企画しました。
【出典参考】2018年4月17日配信「朝日新聞デジタル」
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