米国の政策研究機関・戦略国際問題研究所（CSIS)は８月１５日、「アジア太平洋地域における米軍の態勢戦略」を公表しました。
同報告書は、２０１２年会計年度・国防権限法に基づいてパネッタ米国防長官の委託を受けて作成されたもので、在沖海兵隊のグアム移転経費などを審議している米議会に提出されています。
その中で、沖縄の海兵隊普天間基地の「移設」について、現行計画の名護市辺野古への代替建設を基本としつつ、他の選択肢として（１）嘉手納基地への統合、（２）家島や石垣島、下地島など離島、（３）建設が計画されている那覇空港第２滑走路、（４）普天間基地残置、を上げていました。
その上で、普天間基地について「運用面において最良の場所であることに疑問の余地はほとんどない」と評価していたことが判明しています。
そして垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの普天間基地への配備に関して、同機の事故率が他の航空機より高いにもかかわらず、「安全記録の改善」がなされれば、普天間基地の作戦行動の危険性が１０年前より減少するだろうと言及しています。
一方で、「同基地で重大事故が起きれば、米国が返還を約束しているだけに、作戦の継続が深刻な政治的危機に陥るだろうとの幅広いコンセンサスが日本では存在する」と指摘しています。
また、辺野古への「移設」については、今年６月の沖縄県議会選挙で野党と中立系が議会で多数を占めたことで、「『移設』計画へのさらなる逆風をつくり出した」と述べ、将来の代替地移設の履行が不可能でもないとしながらも、困難な局面にあるとの認識を示しています。
【出典参考】２０１２年８月１７日付け「しんぶん赤旗」など
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