４月２８日、原発に依存しない社会をめざそうと福島第一原発から２０キロ圏内にある南相馬市の桜井勝延市長や東海第二原発のある東海村の村上達也村長、浜岡原発に近い静岡県湖西市の三上元市長らが中心となって全国６９の市町村（※１）のトップらで「脱原発をめざす首長会議」という画期的なネットワークを結成し、いち早く吉原毅理事長が脱原発を表明した城南信用金庫本店（東京都品川区）を会場に２１人が出席して設立総会が開かれました。
総会では、飯田哲哉環境エネルギー政策研究所長が「脱原発社会―地方自治体の可能性と役割」と題して講演。
総会や直後の貴社会見で、各首長らが同会議発足にかけた思いなどを発言しました。
さらに総会は、呼びかけ人の三上元・湖西市長、桜井勝延・南相馬市長、村上達也・東海村長の３氏を世話人として選出（※２）。
大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や今夏策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議などを採択しました。また、「新しい原発は作らない」「できるだけ早期に原発をゼロにする」などの取り組みを盛り込んだ規約（※３）を採択しました。
同会議では今後、賛同首長を増やしていき「原発ゼロ」の実現をめざすといいます。
【※１】「脱原発をめざす首長会議」に首長が参加した市区町村（４月２８日現在）
＜北海道＞札幌市＜秋田県＞仙北市、大潟村＜岩手県＞宮古市＜山形県＞三川町＜福島県＞南相馬市＜茨城県＞北茨城市、小美玉市、かすみがうら市、城里町、東海村＜栃木県＞栃木市、市貝町＜群馬県＞川場村＜埼玉県＞蕨市、越生町、長瀞町＜千葉県＞富里市、野田市、酒々井町、一宮町、長生村＜東京都＞世田谷区、武蔵野市、狛江市＜神奈川県＞小田原市、真鶴町＜長野県＞木曽町、下条村、中川村、原村、阿智村＜岐阜県＞瑞穂市＜静岡県＞下田市、湖西市、吉田町＜愛知県＞名古屋市＜三重県＞伊勢市＜滋賀県＞愛荘町＜京都府＞京丹後市＜兵庫県＞篠山市、養父市、宝塚市、福崎町＜奈良県＞生駒市＜鳥取県＞北栄町＜島根県＞知夫村＜徳島県＞石井町、上勝町＜愛媛県＞西予市＜高知県＞土佐町、四万十町＜福岡県＞香春町、福智町＜佐賀県＞小城市＜長崎県＞西海市＜熊本県＞水俣市、山江村＜大分県＞竹田市＜宮崎県＞椎葉村＜鹿児島県＞志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町
【※２】「世話人と呼びかけ人」
＜世話人＞
三上元（湖西市長・静岡）、桜井勝延（南相馬市長・福島）、村上達也（東海村長・茨城）＜呼びかけ人＞
上原公子（元国立市長・東京）＝事務局担当、保坂展人（世田谷区・東京）、加藤憲一（小田原市長・神奈川）、石井直樹（下田市長・静岡）、鈴木望（元磐田市長・静岡）、松本昭夫（北栄町長・鳥取）、石井俊雄（長生村長・千葉）、鈴木健一（伊勢市長・三重）、田中勝己（木曽町長・長野）、岡庭一雄（阿智村長・長野）、田村典彦（吉田町長・静岡）、笹口孝明（元巻町長・新潟）、根本良一（元矢祭町長・福島）【※３】「規約の目的とテーマ」
＜目的＞
脱原発首長会議（以下「当会」）は住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。
当会は、脱原発社会をめざす基礎自治体の長（元職も含む）で組織する。
脱原発社会のために以下の方向性をめざす。
（１）新しい原発はつくらない
（２）できるだけ早期に原発をゼロにする＜取り組みのテーマ＞
（１）原発の実態を把握する（福島原発事故の実態を把握、原価、核燃料サイクル、最終処分場等）
（２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
（３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策を作る
（４）世界との連携を通じて情報を共有する
（５）子どもや食品など家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行う
（６）福島の支援を行う
【出典参考】２０１２年４月２９日付け「しんぶん赤旗」
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