「北朝鮮脅威論」「中国脅威論」などへの反論（４）

前回に引き続き「北朝鮮脅威論」「中国脅威論」について見ていきます。

■「核武装論議」
テポドン・ショックから３ヵ月、靖国参拝問題などで中国や朝鮮などアジア諸国との亀裂を深めたまま退陣した小泉首相に代わって、改憲を公約に掲げる超タカ派の安倍内閣が発足しました。
安倍首相は最初に中国・韓国を訪問し、その際、かつての侵略と植民地支配を反省し謝罪した「村山首相談話」（１９９５年）や「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野官房長談話」（１９９３年）を政府としても個人としても踏襲すると表明し、中韓両国との関係改善に期待が寄せられました。しかし、それもつかの間、２００６年１０月９日、北朝鮮が「核実験実施声明」を出すや、米国政府とともに国連安保理に軍事的制裁を含む決議を求めたのです。
この時も先の「テポドン・ショック」同様、自民党や政府首脳から、北朝鮮の「核実験実施声明」を“絶好の機会”ととらえ、今度は「核武装論議の必要性」を公然と主張し始めました。
具体的には、自民党の政策責任者である中川昭一政調会長が「（日本に）核があることで攻められる可能性が低くなる、なくなる。（北朝鮮が核攻撃を）やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論はあっていい」と語り、この中川発言を麻生外相が「議論をしておくことも大事」と擁護しました。さらに安倍首相は、「非核三原則を守るならば、議論することはかまわない」と「核武装論議」を事実上追認しました。（つづく）


【参考】『武力で平和はつくれない～私たちが改憲に反対する１４の理由～』（市民意見広告運動編、合同出版刊）

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