防衛省が概算要求――「海外派兵」本来任務型

８月３１日、省に昇格して初めての予算編成となる防衛省は、２００８年度の防衛関係費（軍事費）として総額４兆８３７０億円を概算要求しました。これは２００７年度予算比で３５０億円増（０．７％増）となっています。
主な内容としては、国産ステルス戦闘機の実証機開発費１５７億円のほか、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機の後継となる次期哨戒機（ＰＸ）として６７９億円（４機分）、Ｆ１５戦闘機のレーダーやコンピューターなどの性能を向上させる近代化改修として１１２３億円（３２機分）を盛り込むとともに、実質的に海外派兵にあたる「国際平和協力活動」と称して「一層の即応のために、隊員個々の戦闘力向上を図る」ために、例年６０００丁程度の調達だった８９式小銃を約２万丁購入するとして５９億円を計上、また９６式装甲車２０両、軽装甲機動車１８０両の調達費として８７億円などを盛り込んでいるのが特徴です。
さらに、日米両政府の再編合意で強調された「ミサイル防衛」関係経費は２００７年度予算比で２４６億円減少しているものの１５８０億円を要求しています。
また、在日米軍再編経費としては３３７億円（２００７年度予算比２４億円増）ですが、このうち在沖縄海兵隊のグアム移転費などは別扱いとしています。
米軍「思いやり予算」である在日米軍駐留経費負担としては２１５２億円を計上。２００７年度予算比で２１億円減少しているものの、今回も２０００億円を超える“大判振る舞い”です。
さらに、内閣官房予算に組み込まれているものの「第二の軍事費」と言われている情報収集衛星(軍事偵察衛星）関連経費６６５億円を加えると、総額は更に膨らみ４兆９０３５億円（４１９億円増、０．９％増）に達することになります。

このように、今回の防衛省の概算要求の中身は、「専守防衛」の自衛隊から、海外派兵を本来任務にする“軍隊”へと転換する危険な内容を浮き彫りにしています。


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