主な法人における残余財産の帰属に関する規律について

主な法人における残余財産の帰属に関する規律について
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/wgdai14/14siryou-s1.pdf

　いささか古い資料であるが，比較対照しやすいので，まずは掲げておく。

　さて，例えば，ＮＰＯ法人が解散した場合，残余財産については，次の規律となっている。

特定非営利活動促進法
　（残余財産の帰属）
第３２条　解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２　定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

　（清算結了の届出）
第３２条の３　清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。


　したがって，ＮＰＯ法人の清算が結了したときは，その旨を所轄庁に届出をし（法第３２条の３），その届出の時に，残余財産は，その帰属すべき者に帰属するのである（法第３２条第１項）。

　例えば，残余財産が不動産であるときは，次の流れとなるであろう。

（１）清算が結了した旨の所轄庁への届出
（２）残余財産の帰属を原因とした所有権の移転の登記
（３）清算結了の登記

　例えば石川県の学校法人に関するＨＰでは，「学校法人清算結了届」「学校法人清算結了登記済届」と２段階の届出をすべきとしているが，これが正しいやり方である。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/tethuzuki/index.html

　しかしながら，各都道府県等のＨＰを見ると，（１）の届出の際に，（３）の登記完了後の登記事項証明書を添付せよ，と記載しているものが散見される。例えば，京都市のＮＰＯ法人に関するＨＰなどである。
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000123843.html

　ところが，これを是とすると，（３）→（１）→（２）の順で手続を行うことになり，（２）の登記申請は，理屈としては，「元清算人」が個人の印鑑証明書を添付して行わなければならないことになってしまう。できないわけではないが，所有権移転登記の義務が残存しているにもかかわらず，「清算が結了した」として登記するのは，そもそも背理であろう。

　現実には，事案ごとに適切に処理されているものと思われるが，都道府県と法務局との調整が望まれる。

　もっとも，（１）→（２）→（３）の順で手続を正しく行う場合も，何らかの事情により（２）の手続に予想外の時間を要すると，（３）の登記を２週間以内に申請することができなくなるが，それは甘受せざるを得ないであろう。