共有の不動産で，持分の記載がない場合の「持分の追加の登記」

持分の追加の登記
http://www.akamine-office.jp/example/%E6%8C%81%E5%88%86%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E7%99%BB%E8%A8%98

　昭和３５年改正不動産登記法施行前は，登記簿に持分の記載を要しなかったらしく，現在でも，そのような不動産登記が残存していることがあるそうだ。

　上記は，そのような不動産について，「持分の追加の登記」（同改正附則第４条第１項）をした実例が紹介されている。


〇　不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第１４号）
附則
　(この法律の施行の際の経過措置)
第４条　この法律の施行の際権利者が二名以上でその持分の登記のされていない権利の登記については、その登記名義人は、その持分の登記を申請することができる。
２～６　【略】


〇　民法
　（共有持分の割合の推定）
第２５０条　各共有者の持分は、相等しいものと推定する。