現在，専門資格者法人においては，弁護士及び社会保険労務士は，いわゆる１人法人が認められている（弁護士法第３０条の８第１項及び社会保険労務士法第２５条の１１第１項には，司法書士法第３２条第１項のように「共同して」の文字がない。）。
弁護士法
（設立の手続）
第３０条の８ 弁護士法人を設立するには，その社員になろうとする弁護士が，定款を定めなければならない。
２・３ 【略】
司法書士法
第３２条 司法書士法人を設立するには，その社員となろうとする司法書士が，共同して定款を定めなければならない。
２・３ 【略】
弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が死亡した場合は，如何？
この場合，「社員の欠乏」（弁護士法第３０条の２３第１項第７号）に該当し，当然に清算が開始する。弁護士法には，会社法第６０８条のように，死亡した社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができるような規定は置かれていないので，例外はない。
それでは，清算人は，どのようにして選任されるか？
弁護士法第３０条の３０第２項は，会社法第６４７条の規定を準用しているが，社員が欠乏の状態にあるわけなので，同条第３項の規定により，利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で，裁判所が清算人を選任することになる。社員の相続人には，何ら決定権はない（会社法第６４７条第１項第３号参照）。そして，清算人は，弁護士でなければならない（弁護士法第３０条の２６第１項）とされている。
裁判所から選任された清算人は，清算手続を進めるわけであるが，「継続」することが認められている（弁護士法第３０条の２４）。社会保険労務士法人についても同様の規定がある（社会保険労務士法第２５条の２２の２）。
弁護士法
（弁護士法人の継続）
第３０条の２４ 清算人は，社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り，当該社員の相続人（第３０条の３０第２項において準用する会社法第６７５条において準用する同法第６０８条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て，新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。
司法書士法人については，１人法人は認められておらず，司法書士法が定める解散事由として「社員の欠乏」は列挙されていない（司法書士法第４４条第１項，第２項参照）が，社員の同時死亡等によって社員が欠乏となった場合には，当然解散すると考えられている（小林昭彦・河合芳光「注釈司法書士法（第３版）」（ぎょうせい）３７６頁）。この場合の清算人の選任手続は，上記弁護士法人の場合と同様である。ただし，「継続」することはできない。
弁護士法
（設立の手続）
第３０条の８ 弁護士法人を設立するには，その社員になろうとする弁護士が，定款を定めなければならない。
２・３ 【略】
司法書士法
第３２条 司法書士法人を設立するには，その社員となろうとする司法書士が，共同して定款を定めなければならない。
２・３ 【略】
弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が死亡した場合は，如何？
この場合，「社員の欠乏」（弁護士法第３０条の２３第１項第７号）に該当し，当然に清算が開始する。弁護士法には，会社法第６０８条のように，死亡した社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができるような規定は置かれていないので，例外はない。
それでは，清算人は，どのようにして選任されるか？
弁護士法第３０条の３０第２項は，会社法第６４７条の規定を準用しているが，社員が欠乏の状態にあるわけなので，同条第３項の規定により，利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で，裁判所が清算人を選任することになる。社員の相続人には，何ら決定権はない（会社法第６４７条第１項第３号参照）。そして，清算人は，弁護士でなければならない（弁護士法第３０条の２６第１項）とされている。
裁判所から選任された清算人は，清算手続を進めるわけであるが，「継続」することが認められている（弁護士法第３０条の２４）。社会保険労務士法人についても同様の規定がある（社会保険労務士法第２５条の２２の２）。
弁護士法
（弁護士法人の継続）
第３０条の２４ 清算人は，社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り，当該社員の相続人（第３０条の３０第２項において準用する会社法第６７５条において準用する同法第６０８条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て，新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。
司法書士法人については，１人法人は認められておらず，司法書士法が定める解散事由として「社員の欠乏」は列挙されていない（司法書士法第４４条第１項，第２項参照）が，社員の同時死亡等によって社員が欠乏となった場合には，当然解散すると考えられている（小林昭彦・河合芳光「注釈司法書士法（第３版）」（ぎょうせい）３７６頁）。この場合の清算人の選任手続は，上記弁護士法人の場合と同様である。ただし，「継続」することはできない。
