唯一の取締役の解任

　株式会社の設立にあたり，Ａが１００％出資し，Ｂを唯一の取締役として経営の任にあたらせる，ということは，しばしば行われているように思われる。「所有と経営の不一致」状態である。

　このような株式会社において，何らかの事情により，Ｂはその任にあらずとして，株主総会（＝Ａ）がＢを解任することがあり得る。そして，Ｃを新たに唯一の取締役に選任した・・・。

　新代表取締役であるＣは，当然，速やかに変更の登記を申請するわけであるが，「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合」であるとして，登記完了までに時間がかかっているようである。

ｃｆ．　平成２４年１月１３日付け「乗っ取り目的で，会社登記の虚偽の変更」

　やむを得ないのかもしれないが，登記が完了しないと，新代表取締役は諸々の手続に着手できない（登記申請の受理証明書で対応してくれるところもあるが。）。なんとかならないものであろうか。


　なお，このようなケースの株主総会にＢがノータッチである場合，「取締役・監査役を排除した全員出席総会の決議には，取り消し得べき瑕疵があると解すべきである」（江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」３０８頁）という見解もあるが，この立場に立つと，株主総会の日から３か月を経過するまでは変更の登記を申請することができなくなってしまう（商業登記法第２５条第１項）。

　だからと言うわけでもないが，株主全員出席総会である場合には，「取締役に株主総会招集がなされず，取締役が出席していなくても原則としてその決議に瑕疵はないとするのが相当」（東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟Ⅰ（第３版）」（判例タイムズ社）３９２頁以下）の立場を支持したい。

ｃｆ．　最高裁昭和４６年６月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51929&hanreiKbn=02