株主総会における勧告的決議と無効確認の利益

　株主総会における勧告的決議と無効確認の利益が争われた事案として，東京地裁平成２６年１１月２０日判決がある。
http://www.khk.co.jp/cont?id=4998

　ジュリスト２０１５年３月号の判例速報に，弥永真生教授が解説をお書きになっているようだ。
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist

ｃｆ．　株式会社セゾン情報システムズのニュースリリース
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2014/pre20141120_t.pdf

日本ハウズイング株式会社のニュースリリース
http://www.housing.co.jp/ir/indication/pdf/20080701.pdf

「相続法制の見直し」に関する諮問

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/t10015709561000.html

　法務大臣から法制審議会に対して，「相続法制の見直し」に関する諮問がされた。

ｃｆ．　平成２７年２月１８日付け「相続法制検討ワーキングチーム報告書」

「同性パートナーシップ証明書」をどう考えるか

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015022479191.html?iref=comtop_fbox_d2_01

　保坂展人世田谷区長による世田谷区の取組状況と区長の考えである。

法制審議会，民法（債権関係）の改正に関する要綱を答申

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015709651000.html

　未だ法務省ＨＰには出ていないが，本日，法制審議会が法務大臣に対して要綱を答申した。

ｃｆ．　民法（債権関係）の改正に関する要綱
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html

　「相続法制の見直し」に関する諮問もされた模様。

「適格消費者団体の現状と課題―大阪府・京都府・兵庫県の３団体を事例に―」

国立国会図書館　調査及び立法考査局経済産業課　田中菜採兒「適格消費者団体の現状と課題―大阪府・京都府・兵庫県の３団体を事例に―」
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8969572_po_076906.pdf?contentNo=1

　適格消費者団体である「消費者支援機構関西」「京都消費者契約ネットワーク」「ひょうご消費者ネット」の３団体を調査＆分析した論稿である。

スターバックスコーヒージャパンの非公開化

定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ
by スターバックスコーヒージャパン株式会社
http://www.starbucks.co.jp/assets/images/ir/images/news/irnews20150220-1.pdf

　全部取得条項付種類株式を活用して，非公開化を図るもの。

　特定の株主２名以外の株主に対しては，取得対価として交付されるＡ種種類株式の数は，１株未満の端数となる予定であり，会社法第２３４条その他の関係法令の定めに従って，最終的には金銭が交付されることになる，ということである。

　全部取得条項付普通株式１株につきＡ種種類株式を３１２万６８１３分の１株の割合をもって交付するとのこと。

コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備

コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について by 東証
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/20150224jojo2.pdf

　意見募集は，平成２７年３月２６日（木）まで。

「昨年６月にとりまとめられた政府の成長戦略「『日本再興戦略』 改訂 ２０１４」を受けて、コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」といいます。）が策定され、本年６月より適用される予定です。同戦略では、コードについて、上場規則により、上場企業に対して“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を求めるものとされており、これを実行に移すために、所要の制度整備を行います。
　また、独立社外取締役の円滑な選任に資するため、独立性に関する情報開示について見直しを行います。」

ｃｆ．　日経記事
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXLASFL24HA1_24022015000000

東京司法書士会の役員選挙への立候補者に対する公開質問とその回答

東京青年司法書士協議会
http://www.tokyo-ssk.org/2015senkyo.html

　東京司法書士会の役員選挙への立候補者に対する公開質問とその回答が掲載されている。

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000076.html

　私の意見に対する総務省の考え方は，次のとおり。

ｃｆ．　平成２６年１２月４日付け「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に関する意見」

「今回の政令改正によって本人確認情報の保存期間を延長したのは、番号制度の導入にあたって各種事務の遂行に必要となると想定されたためです。一方、住民票・戸籍の附票の保存期間については、居住関係を公証するものであり、番号制度の導入とは直接の関係を有しないため延長は行いません。ご意見は今後の検討の参考とさせていただきます。」

　あっさりと，スルーされてしまいました。

京都国際ホテルの跡地は，マンション？or ホテル？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH2641LYH26PLZB00B.html?iref=comtop_6_01

　ホテル不足は慢性化していますが，リーズナブルな価格帯が顕著ですね。ハイクラスのホテルは，なかなか厳しいと思います。外国人観光客が増えている反面，輸入食材の高騰などもあり，潤っている感はないようです。京都市長は，ハイクラスのホテルを要望しているようですが，京都国際ホテルが好立地にもかかわらず撤退したことを考えると，難しいでしょうね。ということで，マンションかな，です。

親子法律教室 参加者募集のお知らせ

親子法律教室　参加者募集のお知らせ by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/index.htm#20150218

　次の要領で，親子法律教室「解釈のちから～解釈で学ぶ法教育～」を実施します。

　奮って御参加ください！


開催日時：平成２７年３月２１日（土）１４：００～１６：００
対象　　：小学校４年生、５年生、６年生とその保護者（３０組）
開催場所：こどもみらい館 ４階 第１研修室
　　　　　京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６０１番地の１
　　　　（市営地下鉄 烏丸線 丸太町駅 ５番出口から徒歩５分 ）
主催　　：京都司法書士会
共催　　：日本司法書士会連合会、近畿司法書士会連合会
後援　　：京都府教育委員会、京都市教育委員会、法務省、法テラス、
　　　　　司法書士法教育ネットワーク、京都新聞、朝日新聞社京都総局、
問合せ先：京都司法書士会事務局
電話　　：０７５－２４１－２６６６

「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が可能に

新しいタイプの商標の保護制度について by 特許庁
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm

　商標法の改正（平成２７年４月１日施行）により，「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」といった，これまで商標として登録し，保護することができなかった商標について登録をすることができるようになるらしい。

登記識別情報が読み取れない状態になった場合の再作成

登記識別情報を記載した書面（登記識別情報通知書）の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシール（目隠しシール）のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

　申出の対象となる登記識別情報について，従前は，「平成２１年１０月までに，書面（登記識別情報通知書）により発行された登記識別情報」であったのが，「書面（登記識別情報通知書）により発行された登記識別情報であって，登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールが貼り付けられているもの」と変更された。

　平成２７年２月２３日から登記識別情報通知書の様式が変更になったことの影響？

ｃｆ．　登記識別情報通知書の様式の変更等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて（重要なお知らせ）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195.html

「はい、静岡県司法書士会です。相続の困りごと、お答えします」

静岡県司法書士会編「はい、静岡県司法書士会です。相続の困りごと、お答えします」（静岡新聞社）
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ff48.html

　静岡会，がんばってますね。