債権法の改正，要綱案が固まる

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015021000763

　要綱案によると，

（１）事業者が約款を契約内容とすることを明示していれば，費者が理解していなくても有効
（２）消費者の利益を一方的に害し，信義則に反する約款の条項は無効
（３）契約後の約款の変更は，消費者の利益になる場合などに限定

との原則が明記される（上掲記事）。

「報道のあり方について：最近の状況から」

　本日は，京都司法書士会憲法研究会。曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授（憲法・情報法）に「報道のあり方について：最近の状況から」をお話いただきます。