監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（２）

附則
　（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条　この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２　【略】

　上記の経過措置の適用を受けていた株式会社が，平成２６年改正会社法施行後に，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した。この場合の変更の登記の申請については，如何？

　いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経た上で，（１）当該定めを廃止した旨，（２）従前の監査役が退任した旨，（３）監査役が就任又は重任した旨及び（４）変更年月日を登記する必要があると考えられる（新保さん談）。

　そのとおりですね。

京都司法書士会会員研修会「機関・役員変更等の登記実務」

　本日は，京都司法書士会会員研修会「機関・役員変更等の登記実務」を開催。講師は，司法書士新保さゆりさん（東京会）。

　豊富な経験に基づく興味深いお話が満載です。

ｃｆ．　司法書士のオシゴト
http://blog.goo.ne.jp/chararineko

「企業法務のための金融商品取引法」

宮下央「企業法務のための金融商品取引法」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95/isbn/978-4-502-11341-3

　金商法の簡明な概説書。ビジネス法務の連載を単行本化したものである。著者は，弁護士で，金融庁に任期付公務員として在籍し，金商法を取り扱っていたらしい。企業法務に携わるのであれば，この程度は知っておくべしをまとめたもので，お薦め◎