民主党は円高容認姿勢とのことでありますが，その背景には外需に頼らず，強い円を以ってより安い原材料を輸入し，内需を拡大させることにあるといいます。
1960年代の日本の高度成長は内需によるものでした。確かにMADE IN JAPAN製品による右肩上がりの貿易黒字もありましたが，それ以上に田舎から都会に向かう労働者が都会で家庭を築き，それまでの一家大家族から核家族と呼ばれる家庭単位を爆発的に発生させ，消費者の旺盛な購買意欲も手伝って三種の神器にみられる国産家電や，国産自動車も爆発的に売れたわけです。対米ドル為替は現在よりも４倍も高いにもかかわらずにです。
現在はどうでしょうか。深く考えなくても円高容認と早急な二酸化炭素削減は企業収益に決定的な悪影響を及ぼし，結果国内不況は前政権以上にスパイラル状態に再突入しました。
民主党は日本企業に二酸化炭素削減を強要する一方で環境省容認の二酸化炭素使用による犬殺処分は推奨しているという事実は，友愛精神の欠片もない，明らかに矛盾に満ちたものであります。
この事実ひとつとってみても国際社会の社会通念に真っ向から反した残虐行為国家の，本音と建前的な似非国家日本の現実といえましょう。
