小田原市立病院の産婦人科の拡充を

　12月議会の一般質問では小田原市立病院の産婦人科に関しても質問しました。全国的な医師不足の折、分娩中止や分娩制限を行う診療所や病院が増えていて、分娩を扱っている診療所や病院に妊婦さんが集中してきています。そのため分娩を扱っているところの産婦人科医の負担がさらに増え、過労死ラインと言われるほどの過酷な勤務実態にあることが浮き彫りになってきています。

　ここでは、①引き続き医師確保への努力を②医師の定着・確保に向けた産婦人科医の給与の引き上げを③女性医師確保に向けた働く環境づくりの整備を、といったことで質問をしました。

　産婦人科医は出産という特殊な医療に従事しているため24時間体制となりますが、医師が少ないとその分一人の医師が受け持つ当直日数が多くなってしまいます。市立病院の産婦人科医は現在6名ですが、その負担が大きくなっています。当直日数を減らすなど勤務時間体制の改善が必要です。そこで今の体制の維持・堅持、改善を求めて引き続き医師確保に努めるよう求めました。

　そして県内には8つの市立病院がありますが、医師の定着・確保を目指して、また、県内でもトップレベルの周産期医療にふさわしく医師の給与の引き上げをするように求めました。

　医師国家試験の女性の合格率は35％でそのうち産婦人科医となる医師の割合が高くなっています。これまでも求めてきましたが、結婚・出産・育児などがあっても女性医師が安定して働き続けていかれるように、勤務体制への考慮、院内保育所の拡充を求めました。

　市長からは、産婦人科医の負担の軽減につながることから医師確保には市長がその先頭にたって各大学への派遣要請を粘り強く継続する。
　医師の給与については必要に応じて見直していく。子育て中の女性医師については当直の免除など勤務の軽減措置を実施している。院内保育所は開所時間の延長や保育対象児童の拡大等について検討するなどと答弁がありました。