陳情全会一致で採択される

　厚生文教常任委員会がありました。医療費助成制度に関する県への意見書提出を求める陳情の「重度障害者医療費助成制度について、市町村への補助金を削減しないことを求める意見書を県に提出する」が全会一致で採択。

　「小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、来年度も一部負担金導入を行わず、無料を堅持する」・「同様に重度障害者医療について、いままでのように来年度も所得制限及び65歳以上の新規対象者除外を行わないでください」が賛成多数で採択されました。

　この二つの陳情は提出された陳情にもあったけど地域の障害者・子育て世帯の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障するというもので、考えてみればごく当然の願いだと思う。

　しかし県は、県の制度だった重度医療費助成制度の市町村への補助金を年々減らすなかで、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度への一部負担金導入と65歳以上の新規対象者を除外するというとんでもない方向性に終始しています。

　これらに対して市では県に変わって市の負担でなんとか制度の維持をし近隣の市町村とともに制度維持めざして県に要望するなど努力をしてきています。

　そもそもこのような重要な制度は国や県の補助がしっかりあってこそできるものでまたそこがやらなくてどうするのかと思うのです。国は毎年2200億円もの社会保障費を削ると言っていましたが削る先を大きくまちがっているとしか思えないのです。